2006年6月30日、日本政府とマスコミは不気味な沈黙を貫いた。以前から日本政府は国連人権規約第13条第2項の批准を拒否しており、国連から状況改善の勧告を受けていた。その回答期限が、2006年の6月30日なのである。条項の内容は、「高等教育の無償化」。国連加盟国中、批准拒否という同様の態度をとっているのは、日本以外ではルワンダ、マダガスカルのみである。日本政府には、勧告を拒む財政的理由は存在しない。無償やそれに近い高等教育は、経済的により脆弱な立場にある諸国においても実現されている。また、欧州諸国において大学教育が無償、或いはそれに近い金額で行われていることは周知であり、アメリカにおいても返済不要の奨学金の給付という形でそれは実現されている。さらに本年度9月から、スタンフォード、ハーバード等の名門私立大学において、年収4万5千ドル未満の家庭の出身者の授業料全額免除が行われる。なお、米国の平