69社のメルマガを緊急調査、Gmailの厳しい要件はどれだけクリアできているのか米Google（グーグル）は2023年10月、迷惑メール対策を強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を発表した。2024年2月以降、同社のメールサービスGmailに適用する。ガイドラインの要件を満たさない企業からのメールは、Gmailアカウントに届かなくなる恐れがある。 特に注意が必要なのは、Gmailアカウント宛てに大量のダイレクトメールやメールマガジン（メルマガ）を送信している企業だ。「1日5000件」を境に、要件が厳しくなるためだ。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
「営業経験ゼロ」のSE出身者が成果を出せる必殺技、教えます
SEとして充実した日々を過ごしていたら、ある日突然、上司に呼び出されて「営業を担当してくれないか」と言われる。IT業界では、このように開発に従事する技術職から販売を担当する営業職に転向する例が珍しくありません。 筆者もその一人です。最初はとまどいましたが、試行錯誤を続けていくうちに、SEの経験やノウハウを営業活動に生かせることに気づきました。2015年に掲載した連載「突然『営業になれ』と言われても怖くない！」では、筆者が様々な経験を基に体系化した「SEの強みを生かした営業テクニック」をケーススタディを交えつつお伝えしました。 今回から始まる連載は、その続編です。テーマは「チーム営業」。個人単位ではなく、チーム単位でいかに営業活動を進めるかを取り上げます。ここでも、プロジェクトマネジメントをはじめとするSEの経験やノウハウを生かすことができます。 チーム営業は、「営業経験ゼロ」のSE出身者が
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
第4回 HTML5を使った実際の開発の進め方
みなさん、こんにちは。hifive開発チームの横山です。第2回と第3回では、HTML5で実現可能な表現や機能について詳しく解説しました。これらを用いると、業務システムに従来のWebシステムでは実現できないレベルの高い操作性を持たせることができます。直観的に操作できるUIにより誤操作を防止しやすくなり、ユーザー教育のコストも減らせるのではないか---。そんな期待を持った人も多いのではないでしょうか。 しかしながら、そうしたリッチなUIを備えた業務システムの開発は、単純な画面遷移を繰り返すことで業務を進めていく従来型Webシステムと比べて、開発プロセスを適切に管理し、予定通りの工数で開発を進めることが難しくなりがちです。 そこで今回は、HTML5を使ってリッチなUIを提供する業務システムを開発する際に必要となる「成功させるために考慮すべき点」や「失敗しないための開発の進め方」「役に立つツールや
中古車も“コネクテッドカー”に、ガリバーがKinesis使い約5カ月で構築
愛車との双方向のやり取りを実現する消費者向けサービス「DRIVE+」をガリバーインターナショナルが開発した。いわゆる「コネクテッドカー」構想を中古車に当てはめ、自動車買い取り事業のマーケティングに生かす狙いがある。センサーなどのストリームデータを一時的に蓄積するクラウドサービス「Amazon Kinesis」を活用し、約5カ月という短期間でシステムを構築した。 「おや、見当たらないな。この辺りに駐車したはずなのに。どこだか分からなくなってしまった」――。広い駐車場でこんな経験をしたことはないだろうか。 クルマの利用者が時折直面するちょっとした困りごとの際に、あたかも愛車とLINEでやり取りするようにして必要な情報を得られるサービス「DRIVE+」が2014年秋に始まる。サービスを手掛けるのは、自動車の買い取り・販売事業のガリバーインターナショナル（以下、ガリバー）だ。 「クルマを止めてから
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
データカタログサイト
政府の各府省が保有する公共データを二次利用できる「オープンデータ」を検索しやすくしたサイト。「データカタログサイト本格版」は10月1日から稼働する予定だ。公共データを活用した新ビジネスや新サービスの創出を目指している。 データカタログサイトでは、データセットやリソースに付与するメタデータを利用して、横断検索機能を提供。政府や独立行政法人、地方公共団体などが保有する公共データについて、機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで積極的に公開するとしている。 ただ、データの利用ルールを定めた「政府標準利用規約（第1.0版）」は国際的に広く利用されているルールとは異なる。同じ利用条件で公開されているコンテンツ同士であれば組み合わせて利用しやすいため、2015年度に見直しも予定されている。
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
受け取る側は大迷惑！「大容量添付女子」
直井研究員（以下直井）：所長～！ なんか私、全くやる気が出ません。朝も起きられないし、お昼食べたら眠たくなっちゃうし。ちょっとアイス買ってきてもいいですか？ 平野所長（以下平野）：直井さん、それはいつものことじゃないか。1年中そんな調子だろう。しっかりしないとダメだよ。あと、アイス食べ過ぎ……。 直井：ぶぅ～。 平野：直井さん、君って人は……半分は才能で、半分はワガママで出来ているね。その自由奔放さが魅力だっていう人もいるみたいだけど。 直井：所長は、半分は努力、半分は優しさで出来ているって感じですね。その名もバファリン男。 平野：コラ！ 私にあだ名をつけるんじゃない！ しかも、半分は努力って……。 直井：所長！ ぶつぶつ言ってないで、今日もメールの分析、頑張らないとダメですよ！ あ、東京の真ん中にオフィスを構える、とある小さなWeb制作会社さんからご相談のメールが届いています。 平野：ど
コードを理解できない人間がソフトウエアの記事を書く怖さ
数年前、他社のプログラミング雑誌を書店で立ち読みしていたとき、その雑誌の編集後記を見て違和感を覚えました。「私はコードは全く理解できないが、間違っていそうな個所は編集者の勘でわかる」と書いてあったのです。「それはおかしいんじゃないか」と思いました。 好意的に解釈すれば、自分にはできないプログラミングができる執筆者に対する尊敬の念が、このような文章になったのかもしれません。編集者としての感覚を誇りたい気持ちもあったのでしょう。たしかに、編集業務の経験が長ければ、「何かがおかしい」という勘で誤りを発見できることがたまにあります。しかし、技術的な誤りをすべて勘で見つけられるわけがありません。 掲載するコードの内容が正しいかどうかをチェックするのは、プログラミング雑誌の編集者にとって重要な仕事の一つです。意味がわからない箇所があれば筆者に確認するべきでしょう。コードがわからないのは恥じるべきことで
グーグルが国内外テレビ番組の有料配信を開始、民放は日テレやTBSなど4局が供給
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
［ITpro EXPO 2013］ももクロの人気の秘密を“ビッグデータ”分析から読み解く、専門家4人が議論
「ももいろクローバーZ（ももクロ）の人気の秘密をデータから読み解く」――。2013年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」のメインシアターで、こんな風変わりなテーマのパネルディスカッションが行われた。しかも、ももクロの5人が東京ビッグサイトに登場する直前のタイミング（関連記事：ITってインフォメーション・トラベル？？？ ももクロがITを学んだ「ITクロEXPO」）。 。データ分析や芸能取材などが専門の4人の有識者が、他のアイドルグループと比較しながら、人気の秘密や現状分析などを遠慮なく語り合った。 パネルディスカッションには、ライフログ総合研究所の梅田仁所長、ルグランの泉浩人代表取締役共同CEO（最高経営責任者）、日経BP社日経エンタテインメント！の吉岡広統プロデューサーが登壇。モデレーターはホットリンクの内山幸樹代表取締役社長が務めた。 ホットリンクの内
鈴村さんが指南する業務フロー図の上手な書き方
まずは，業務フローの例を見てみよう。UMLのアクティビティ図で書いたのが（図1）である。スイムレーンに役割を書き，上から下（または左から右）に向かって業務の進行を書いていく。かどの丸い四角形で示したアクティビティが業務プロセスに対応し，矢印で示したフローが業務の流れになる。「誰が何をするか」が明確になる。 よほど定型化されたものでない限り，業務とは複雑なものである。厳密に書こうとすると，業務フローも複雑になりがちである。しかし，分かりやすさを重視するなら，一つの業務フローに登場するアクティビティはせいぜい10～15程度にとどめるべきだ。 複雑なフローを表現したければ，一部の業務フローを別に切り出して，サブ業務フローとして記述すればよい。親の業務フローのある業務プロセスの内部が，サブ業務フローとなっているというように階層化する。 スイムレーンには顧客や営業担当など役割を設定する。「松山さん」
アンドロイダーがAndroidの「安全アプリ」情報をAPIで無償提供、MDMとも連携
Androidアプリの情報サイト「アンドロイダー」を運営するアンドロイダーは2013年2月27日、安全性を確認したアプリの情報を広く配信するためのAPI（アプリケーション・プロブラム・インタフェース）を2013年4月から公開すると発表した。ソフトやソリューションを提供するベンダーのほか、一般企業やWebサイト運営者、アプリ開発者などに順次公開し、広く活用してもらう。 提供するアプリ情報は、個人情報を勝手に参照しないなど、一般ユーザーも安心して使えると判断したもの。原則、アンドロイダーのスタッフや一般公募した協力者らが実際に使って確認している。 同社は2012年秋、開発者と書面を交わして本名や現住所、連絡先などを実際に確認した上で、安全なアプリ開発を約束してもらう「公認デベロッパー」制度を導入。公認デベロッパーが開発したアプリについて、良心的で安全だと実際に使って判断できたアプリだけを紹介す
有斐閣と日本ユニシス、法律分野の古典を収載した電子書籍選集「YDC1000」を提供開始
有斐閣と日本ユニシスは2011年12月20日、法律学に特化した電子書籍選集閲覧サービス「YDC1000」を発表した。12月22日に提供を始める。絶版本や入手困難な法律学の古典の中から良書を選定、電子書籍化し、定額制の読み放題サービスとして提供する。 有斐閣は、法律学、経済学など社会科学・人文科学の分野の専門書を制作する出版社。同サービスでは、戦後から昭和の終わりにかけて発行された法律書の中から優れたものを有斐閣が選定してPDF形式で電子化し、日本ユニシスのクラウドサービス「U-Cloud IaaS」上で稼働する電子書籍販売システムを利用して配信する。システム運用は、日本ユニシスが担当する。 収載される専門書が研究目的や法律家の実務で参照されることが多いことから、目次・索引を対象とした検索機能、複数の書籍を同時に比較しながら閲覧できる機能などを搭載した。また、専門書の用途から、パソコンからの
“ややこしい”Android
Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新国立競技場、コンペ審査の“激論”が明らかに
