実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
社会保険料は消費税の5倍って本当？（アーカイブ記事）
しかし会社が払う社会保険料は、それとは違います。次の表は、東京都の社会保険料ですが、普通のサラリーマンの負担する健康保険料は（介護保険を含めて）11.66％、厚生年金保険料は18.3％で、合計すると税込みの「報酬月額」の29.96％です。 ここで「全額」と「折半額」という数字に注意してください。サラリーマンの給料から差し引かれるのは折半額だけで、給与明細にもその額が書かれていますが、会社はその2倍を払います。これを「会社が半分負担してくれる」と思う人が多いのですが、経営者にとっては「全額」が人件費です。 Aさんの場合は、社会保険料の「全額」は健康保険料3万9576円と厚生年金保険料6万2220円の合計なので、もし確定申告すると、10万1796円の社会保険料を払うことになります（健康保険料は保険組合によって少し違います）。 経営者が社員を雇う時は、社会保険料を含む人件費で考えるので、正社員の
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