実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？

実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ

[obsv]

“ムダに貯め込んでいなければ米国でも内部留保で直ちに課税されないような設計になっているわけだ。では、米国企業では「ムダ」な内部留保はどのようにして削減されるのだろうか。主な目的は、「株主への還元」だ”

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ブッシュ政権下で検討されていた記憶があったので実態ありがたい。