日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

防衛省と自衛隊は、東京と大阪に設置する新型コロナワクチンの大規模接種会場について、17日接種分から18歳以上も接種対象とすると発表した。16日午前0時からWebとLINE経由で予約を始めた。 これまで東京会場は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に住む65歳以上の高齢者が対象だったが、予約枠に多くの空きがあるため10日から対象地域を全国に拡大。接種券を持つ18歳から64歳であれば、居住地を問わず大規模接種会場でワクチンの接種を受けられる。ただし、1回目の接種であることが条件となる。 防衛省は28日以降は2回目の接種者が対象となることから「1回目の接種予約枠が非常に少なくなる」とし「1回目接種の希望者は27日までの日程で早めに予約を取ってほしい」としている。 記事執筆時の16日午後2時10分現在、東京会場では6月17日から20日の接種分は約6700人分、2

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています セガが6月15日、社内勉強会用の資料をSEGA TECH BLOGで公開しました。ゲームの開発に必要な知識ということなのですが、内容は大学初年度レベルのガチ数学、そしてその内容は150ページ以上！　よ、読んでも全然分からん……！ う、うわぁぁぁ（画像はセガ公式Twitterから） この資料は、セガで2020年に有志で行われていた数学の勉強会で使用されていたもの。内容としては、高校数学を超駆け足で復習し、大学初年度で学ぶ線形代数の基礎の学び直しと応用としての3次元回転の表現の基礎の理解を主目的としています。 勉強会のゴールは、「クォータニオン」（日本語では「四元数」）を数学的に理解すること。クォータニオンは、ゲームではキャラや背景などを3次元回転させるときに応用されるものだそうです。 150ページ以上に及ぶ資料は全ページ公開されている

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新刊本「ネットの中心でファクトを叫ぶ」が出ました。385円というバグった価格を付けましたが読み放題のUnlimitedに最初からしてあるのでこの契約の方は無料です。 わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 年齢が下がるほど比例してコロナワクチンの副反応が強くなるのはファクト! これを知らないで「動き回る若者からワクチンを打て!」とか「「子供の集団接種をしろ」というのが多いのは呆れてしまう。 15歳の子に接種したと報じられた某市町村に電話した人がフォロワーにいるのだが、電話口の担当者は「若年層ほど副反応が強く出る

しかし会社が払う社会保険料は、それとは違います。次の表は、東京都の社会保険料ですが、普通のサラリーマンの負担する健康保険料は（介護保険を含めて）11.66％、厚生年金保険料は18.3％で、合計すると税込みの「報酬月額」の29.96％です。 ここで「全額」と「折半額」という数字に注意してください。サラリーマンの給料から差し引かれるのは折半額だけで、給与明細にもその額が書かれていますが、会社はその2倍を払います。これを「会社が半分負担してくれる」と思う人が多いのですが、経営者にとっては「全額」が人件費です。 Aさんの場合は、社会保険料の「全額」は健康保険料3万9576円と厚生年金保険料6万2220円の合計なので、もし確定申告すると、10万1796円の社会保険料を払うことになります（健康保険料は保険組合によって少し違います）。 経営者が社員を雇う時は、社会保険料を含む人件費で考えるので、正社員の

「なぜいま「左翼史」なのか。それは、深刻化する格差や気候変動の問題を考えるうえで、左翼が掲げてきた論点が再考される時代が到来しつつあるから」→まあわかる🤔 「著者・池上彰　佐藤優」→なんでだよ😵 https://t.co/gm20rVY59O

新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か

日本弁護士連合会（日弁連）は6月11日、東京の弁護士会館で定期総会を開催し、立候補に伴う納付金の条件付き一部返金や、FAX送信による選挙運動の解禁などを盛り込んだ会長選挙規程の改正を提案して賛成多数で可決された。同日から施行された。 日弁連は総会で、「一定数以上の得票者に対する納付金の一部返還」や「FAXを利用した選挙運動の解禁」などの改正を提案した。 会長選の立候補にあたり300万円を日弁連に支払うこととなっている納付金制度については、一定の票数を得た候補者に対し、200万円を返還する方法を提案。具体的には、「最多票を得た弁護士会がある」か「得票率が有効投票総数の3%以上」のいずれかを満たした候補者が対象とするもの。 日弁連によると、過去最多となる5人が立候補した前回選挙の結果でも、候補者全員が納付金返還の基準を満たしたといい、日弁連執行部は「候補者個人に多額の負担を強いることは、経済的

東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支

大島理森衆院議長（左から3人目）に内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の安住淳国対委員長（同4人目）ら＝国会内で2021年6月15日午前9時2分、竹内幹撮影 菅内閣に対する不信任決議案が15日否決された。与党は「衆院解散」の可能性をちらつかせてけん制を続け、野党は最終的には不信任案を提出したものの、コロナ禍での衆院解散・総選挙を誘発するのを恐れて抵抗は迫力を欠いた。秋までに衆院選があるにもかかわらず、緊張感に乏しい国会最終盤となった。【大場伸也】 「内閣不信任決議案が否決されたことは大変残念だが、菅政権が全く信任に値しないこと、それに代わる新しい政権の所信をしっかりとまとめてお伝えすることができた」。立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で不信任決議案提出の趣旨弁明を終えた後、こう強調した。不信任案は、次期衆院選に向けて政権との対決姿勢を示す「切り札」だ。 だが、不信任案を巡っては、

ワクチン接種円滑化法案を提出💉 ワクチン接種の打ち手不足に備えるための法案を提出しました。接種を円滑に進めていくためには、接種を実施する医師・看護師が不足する事態に備えて、政府が必要な措置を講じておく必要があります。法案の詳細は… https://t.co/HjhAwD5xjv

国民にわびたメルケル首相 ロックダウンで私権制限を実施するのに際し、ドイツのメルケル首相は「みなさんの大切な自由や権利を、少しの間だけ私たち（政府）に預けてほしい。ただしこれは一時的なものに過ぎない」という趣旨の発言をし、国民に対し移動の自由などの市民的自由を制限することに対し、理解を求めた。 これは、少なくとも第二次世界大戦後のリベラルデモクラシーを標ぼうする社会において、国家が行ってはならないことを例外的に行わざるをえないことに対する、忸怩（じくじ）たる思い、ある種のおわびにも聞こえた。 そして先日、こうした権利制限を解除するにあたりメルケル首相は「皆さんの大切な自由や権利をお返しする」という趣旨を述べた。 だらだら続く制限措置 これが民主主義社会のあるべき一つの姿であり、政府がとるべき姿勢ではなかろうか。翻って日本はどうか。すでに多く指摘されているように、「なんとなく」「だらだら」続

東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

成功すること自体よりも、それによって誰かに「ざまぁ！」と威張ることが目的になっているようなのが、どうも辛いです。 https://t.co/7yGM5nSWOQ

6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。　まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい

ْ @mizonozomizo お魚さんには明太子というか卵巣が２本入ってて、それで１腹とカウントします。 で、その１腹あたりだと2，30万粒くらいなので、まあざっと一本で10万粒ってとこでしょうか。 あなたが明太子を食べ... 続き→marshmallow-qa.com/messages/5af2b… #マシュマロを投げ合おう 2021-06-14 19:37:35 もちもちクジラプラネット @mizonozomizo お魚さんには明太子というか卵巣が２本入ってて、それで１腹とカウントします。 で、その１腹あたりだと2，30万粒くらいなので、まあざっと一本で10万粒ってとこでしょうか。 あなたが明太子を食べ... 続き→marshmallow-qa.com/messages/5af2b… #マシュマロを投げ合おう 2021-06-14 19:37:35

「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのか ところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。 そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。 憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。 噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％