春が来て、僕の少ないポスドク（博士研究員）仲間たちがまた何人か大学を去っていった。 一流大学で博士号を取り、一流論文誌に研究を発表した彼らが、それでも大学教員になることをやめた理由はさまざまだ。 お金だったり、子どもだったり、別にやりたいことが見つかったり。 だけどそれぞれの理由の根っこにあるものは、たぶんみんな同じだと僕は思っている。 博士課程を終えた後にいろいろな問題が降りかかってくることなんて、僕たちは博士課程に入る時に十分わかっていた。 給料が低いことも、結婚して子どもを持つことが難しいことも知ってた。 それでも大学教員になりたいと思ってハカセになった。 大学で好きな研究をやること以外に、やりたいことなんて考えられなかった。 それなのに、どうして今さら大学教員になることをあきらめるのか。 お金がない生活に嫌気がさしたから？ 運命の人に出会ってしまったから？ 自分の天職は他の仕事だっ

東京都で医療崩壊が起きうるから、緊急事態宣言は解けない――というのが大方の認識のはずだが、都は入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたのだ。 ＊＊＊ 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 4月7日からの緊急事態宣言が出される前、小池都知事が総理官邸に日参しては、発令を促し続けたと、以前にも何度か触れた。 その行動を、7月の都知事選を見据えてのパフォーマンスだ、と看破する向きもあるが、彼女がその危険性を訴えた「感染大爆発」が現実化し、都内の病床数が逼迫する恐れがあったのであれば、道理がな

東京都の小池都知事は20日午前、記者に「東京改造計画を構想しているホリエモンさんが出馬の準備をしているという報道があるが、ご所感は」と尋ねられ、「とくにございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と笑顔で答えた。（ANNニュース）

韓国のナイトクラブで発生した集団感染で、これまでに感染が確認された人は200人を超えました。韓国では20日から高校3年生が登校していますが、生徒の感染が確認されたため登校を取りやめた学校もあり、影響が続いています。 このうち、実際にナイトクラブを訪れたのは95人で、これらの人からの感染者が111人となり、感染が広がっています。 ソウル近郊のインチョン（仁川）では、ナイトクラブを訪れた学習塾の講師から感染が広がっていて、小規模なカラオケ施設を訪れた高校生2人の感染が確認されたため、インチョン市（仁川市）は21日、こうした施設の営業中止を命じました。 また、韓国では20日から高校3年生が登校していますが、インチョンでは、60を超える高校で、21日は登校を取りやめました。 さらに、南部のテグ（大邱）でも21日、新たに高校3年生の感染が確認され、この生徒が通う高校では、いったん登校した生徒たちを急

最近のビッグネーム系のフェミニストはまずネオリベラルとの親和性が高いが、ネオリベフェミニズムだと貧困層への働きかけがトンチンカンで、それなら極右でもなぜか寡婦制度などシングルイシューでそこだけは動く議員の方がマシみたいになってるのかと勝手に推測。恐ろしい事態ですが。

政治的内容が多い攻撃的・他責的 他プラットフォーム（newspicks/twitter）に比べ、意見が稚拙 他の諸はてなサービスとサービスイメージが違いすぎる（他はネットを楽しく使うための古き良きプラットフォーム感がある） なお増田は除外する

民放各局の初歩的な放送ミスが、このところ相次いでいる。 「きちんとしたチェック体制ができていたら、まず起きない間違いです。それが起きてしまった原因は、現場のスタッフ数が新型コロナウイルス感染予防のために少なくなっている点、それをチェックするプロデューサーが疲弊している点にあります」 【写真】『ひるおび!』で放送された、笑えない円グラフ とスポーツ紙放送担当記者は指摘する。さらに、 「これらの事態で、テレビ局広報が結構ピリピリしているんです」 と明かす。その理由は後述するにして、ここ数日に限ってもテレビ番組内での誤報が相次いだ。 フジテレビ系バラエティー『バイキング』では、5月17日に原宿・竹下通りで撮影したにぎわっている様子として、今年3月に撮影した映像を使用するというミスをし、司会の坂上忍（52）が追い込まれた。 テレビ朝日系情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』でも鉄道車両に集まる鉄道フ

政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が２１日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。 自民、公明両党は２２日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。