ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。写真は１１日に英議会で撮影。提供写真（２０２０年　ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor） ［２２日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが２２日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

緊急事態宣言で国民全員の行動を制限する「8割削減」の根拠となった西浦モデルでは「42万人死ぬ」はずが、今の死者は約800人。3桁もはずすと、さすがに感染症の専門家も反省しているだろうと思うと、意外にそうではない。 日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。 — 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) May 20, 2020 「何もしなかったら42万人死んだはずだが、西浦先生のおかげでその1/500になった」というわけだ。これは「壺を買わなかったら死ぬ」と脅して100万円の壺を買わせ、「効果がなかった」といわれたら「壺のおかげで死なずにすんだ」という霊感商法と同じである。 その壺が役に立った証拠はどこにあるのだろうか。残念ながら岩田氏はそれを教えてくれないので、私が調べてみた。 ま

東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見

週刊文春が、定年延長問題で揺れる黒川・東京高検検事長のスキャンダルを報じています。以下、週刊文春より転載。 黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html 東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤー

日本の謎 今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。 例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。 「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」 さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、 「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからな

アメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確実にしているバイデン前副大統領は、ラジオ番組で「私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と発言し、トランプ陣営や支持者を中心に人種差別的な発言だと批判の声が上がっています。 バイデン前副大統領は22日、黒人の若者たちを中心に人気があるラジオ番組に出演し、その様子を映したインタビューの動画がインターネットにも公開されました。 インタビューの終盤、黒人のパーソナリティーが聞きたいことが多くあるので、改めて出演をお願いしたいと述べたのに対し、バイデン氏は「まだ質問があるようだが、私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と述べました。 パーソナリティーが「これはトランプ大統領とは関係ない」などと反論したところ、バイデン氏は自分はこれまで黒人のために尽くしてきたと、まくしたてました。 その間、ときおり笑みを浮かべなが

女子プロレス「スターダム」は、所属の木村花さんが２３日に死去したと公式ホームページで発表した。２２歳だった。死因は明かしておらず「詳細につきましては、いまだ把握できていない部分もあり、引き続き関係者の調査に協力してまいります」としている。 元女子プロレスラーの木村響子を母に持つ花さんは、２０１５年１０月にプロレス専門学校「プロレス総合学院」に１期生として入学。１６年３月３０日の才木玲佳戦でデビューした。１９年４月からスターダムに所属し、華やかさを武器にトップ戦線で活躍した。 リング外でも、ネットフリックスで配信中の人気恋愛リアリティーショー「テラスハウス」に出演して話題となる一方で、ＳＮＳ上では番組内での行動に賛否両論が巻き起こっていた。また２３日未明に花さんは、ＳＮＳ上に「ばいばい」と書き込み、騒動になっていた。 スターダムは「今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また

全豪オープンテニスに出場した大坂なおみ（2020年1月24日撮影）。(c)William WEST / AFP 【5月23日 AFP】米経済誌フォーブス（Forbes）は22日、日本のテニス選手、大坂なおみ（Naomi Osaka、22）が世界で最も稼ぐ女子スポーツ選手となったと発表した。賞金やスポンサー収入を含む1年間の総収入は女子スポーツ史上最多の3740万ドル（約40億2000万円）で、米国のライバル、セレーナ・ウィリアムス（Serena Williams）を140万ドル（約1億5000万円）上回った。 女子スポーツ選手の年収最高額は今年2月に引退したロシアのテニス選手、マリア・シャラポワ（Maria Sharapova）氏が2015年に記録した2970万ドル（約32億円）だったが、大坂とセレーナの年収はいずれもこの記録を上回った。 大坂は、フォーブスがまとめた今年のスポーツ選手年収

今年秋の米大統領選で野党･民主党の候補になる見通しのジョー･バイデン前副大統領（77）は22日、自分ではなくドナルド･トランプ米大統領に投票しようか少しでも考えているようなアフリカ系アメリカ人の有権者は「黒人じゃない」と発言した。民主党にとって伝統的に、アフリカ系有権者は重要な支持基盤なだけに、バイデン氏と民主党は釈明に追われている。 失言が多いことでも知られるバイデン氏は22日、黒人の間で人気のラジオ司会者によるインタビューで、自分は黒人コミュニティーと以前から強い結びつきがあると強調。今年3月の民主党予備選でも、民主党支持者の6割以上がアフリカ系のサウスカロライナ州で圧勝したことに触れた。

木村花さんは、人気リアリティーショー「テラスハウス」に出演しているプロレスラー。海外でも人気の番組で、アメリカのTwitterトレンド1位は「#RIPHanaKimura」になっている。

40代半ばで非正規労働者から正社員になったマロニーです。 2020年4月から施行された『同一労働同一賃金制度』。 都合よく使われる派遣やアルバイトなどの非正規労働者にとってはありがたいこの制度。 少しでも環境の改善になればと期待していた方も多かったのではないでしょうか。 施行されたタイミングが新型コロナウィルスの大流行による非常事態と重なり、この制度はどこかへ行ってしまったように感じます。 もしコロナがなくても、この制度はなかなか難しいと私は思っていました。 「同一労働ではない」と言葉の捉え方で何とでもなるのです。 結局いいように使われ続けるのは非正規労働者なのです。 私はやはり正社員への転職をおすすめします。 40代半ばで正社員になりました過去記事にもよく書いていますが、私は長年非正規労働者として働いてきて、将来性を悲観して3年前に正社員を目指して転職しました。 転職先でパワハラに遭い精

本当にマジで差別されてる人たち、インド人の低カーストとか、日本の在日韓国朝鮮人とかは、基本的に理系に行きたがるんですよね。自然科学には差別がないですから。日本の女性の強く理系を忌避する傾向を鑑みると、就学就業における女性差別なんて本当は存在しないんやろなと思っています。

「騒動」の発端となった、インドネシア・プラボウォ国防相との会談後に河野氏が投稿した写真。右後ろに朝鮮半島の地図が写っている＝河野氏のツイッターより ツイッターによる情報発信を続けている河野太郎防衛相が思わぬトラブルに巻き込まれた。各国との電話協議の模様を投稿した写真について、韓国メディアが「韓国を刺激するためとも見ることができる」と報道した。日韓間で島根県・竹島や元徴用工などを巡る問題がくすぶる中、約160万人のフォロワーを抱える河野氏が「癒やしの場」とするツイッターから起きたてんまつを追った。【田辺佑介】

「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。