概要 民主党政権 失敗の検証という本がある。民主党政権はどのようなものであったかをまとめた本だ。個別の政策についての記述も興味深いが、船橋による最終章「改革政党であれ、政権担当能力を磨け」が最も面白かった。民主党は、組織運営が下手だった。政権を運営するためには、理論や枠組みではなく、「実務と細部」が大事だが、それへの理解も欠けていた。民主党は評論家になることには興味があったが、実務を回すことには興味が薄かった。立憲民主党は、実務への興味がある中間管理職をきちんと育てるべきである（そうしなければ政権をとってもまた負ける）。 民主党政権 失敗の検証 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ中央公論新社Amazon 民主党政権 失敗の検証という本がある。2009年9月から2012年12月までの民主党政権で政権運営でどの様な失敗があったか？とい

個人用メモ 性差と量刑に関すること 女性による殺人罪の量刑の変化 なんかすごいデータを発見。女性による殺人の量刑を、被害者との関係別にまとめたもの。 女性による子殺しの6割以上に執行猶予がつき、実刑を食らった場合でもすべて10年未満で、最頻は5年以下というもの。 元の論文はPDFで、URLはこちら→ https://t.co/j6wvVHm7FK pic.twitter.com/Kx68XaZKB2— 茂澄遙人💊 (@mosumiharuto) 2022年5月13日 女性による殺人罪の量刑の変化 PDF 被害者・加害者の性別が主観的量刑判断に及ぼす影響 *森 丈弓, 姉崎 苑未 被害者・加害者の性別が主観的量刑判断に及ぼす影響 加害者男性 被害者女性の方が、刑罰が重く判断される傾向が示された。 ただ、美人局型殺人に関しては、女性も男性と同じ重さの判断をされるのは興味深い。 外見と量刑に関

KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社

朝日放送グループホールディングスは、BuzzFeed Japan の発行済株式の21.5%を Z ホールディングスから譲り受け、また、資本業務提携に係る契約を締結しました。 1. 資本業務提携の背景 当社は、中期経営戦略『NEW HOPE』において、放送・コンテンツ・ライフスタイルの３つの事業セグメントを強化して拡大することを目指しております。BuzzFeed Japan は、「Spread Joy & Truth Across the Internet（インターネットを通じて喜びと真実を届ける」という理念に基づき、BuzzFeed Japan、ハフポスト日本版、BuzzFeed Japan News、Tasty Japan、BuzzFeed Kawaii、と 5 つのバーティカルメディアを通じてコンテンツを届けています。月間ユニークビジターは 3,500 万人を超え、オーディエンスは Z

東京都内の16日の感染確認は1週間前の月曜日より600人余り少ない2377人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の2377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より600人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 16日までの7日間平均は3866.3人で前の週の118.2％でした。 2377人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.2％に当たる503人でした。65歳以上の高齢者は165人で全体の6.9％です。 感染経路が分かっている815人のうち最も多いのは「家庭内」で、68.8％に当たる561人でした。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日時点で3人で、15日より1人減りました。 一

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき、東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。松田典浩裁判長は命令を出す必要があったとは認められず、都の命令を違法と判断した。一方で、知事の過失責任は否定し、同社側の賠償請求は棄却した。時短命令の妥当性を巡る司法判断は初めて。判決は命令発出に関する「合

10月7日に開催された副大統領討論会の後、ケーブルニュースでは評論家たちが候補者のパフォーマンスに対する批評を始めた。

新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして

訃報です。 ケイン樹里安さん https://t.co/s2YHs3LPXV

5月3日、民主党系の献金サイト「アクトブルー」に1200万ドル（15億円）もの献金が集まった。政治マネーの動きを調べる非営利組織オープン・シークレッツによると、前回2018年の中間選挙で集めた1日あたり平均の実に7倍におよぶ。きっかけは2日夜、全米を駆け巡った米政治サイト、ポリティコの報道だ。「米連邦最高裁が中絶の権利を覆す可能性が高まった」。内部草稿を入手したとして伝えた。女性が人工妊娠中

2022年5月11日 国際アートエンタメライブ 「諸外国のコロナ文化支援の比較と、日本がこれから考えるべきこと」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍と文化芸術の危機、現場支援や政府・各団体との協働も3年目に突入しましたが、今後の社会危機と文化芸術支援を考える上で、決定版ともいえる報告書が先ごろ公表されました。 筆者も協力した、文化庁・獨協大による「新型コロナの影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」報告書です。本文は約200ページの大作ですが、読みやすいサマリー版もあり、特に6ヶ国の文化支援の比較年表は素晴らしい。（年表はご快諾を得てコラム末尾に転載します。報告書執筆は朝倉由希・秋野有紀さんなど6名） いやあ、お疲れ様でした！皆さん、サマリー版や報告書本文をぜひ読んでください。 ･･･で本来終わりなのですが、それではコラムにならないので以

夏の参院選立候補予定者と共に街頭で演説する菅直人元首相＝大阪市で2022年5月15日午後1時19分、石川将来撮影 立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。 菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、「参院選は大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街…