自民党派閥の裏金事件で、離党勧告処分を下された安倍派（清和会）座長の塩谷立(りゆう)元文科相（74）。小誌の取材に明かしたのは、岸田文雄首相の想像を超えた自己保身ぶりだった。 当選10回で、文科相や自民党総務会長などの要職を歴任してきた ――座長としての政治的責任は重いのでは？ 「多大な政治不信を招いてしまったことは大変申し訳なく、国民にも自民党関係者にもお詫びしたい。私の立場上、政治的、道義的責任は強く感じています」 ――安倍晋三元首相の死後、派閥会長代理として22年8月のキックバック（還付金）継続の可否を話した幹部会合にも参加している。 「安倍さんがあのような形で亡くなられ、我が派は言葉にできないほどショックを受けた。派閥をどう維持し、憲法改正など安倍さんの蒔いた政策的な種をいかに守っていくかが喫緊の課題でした。会合ではキックバックが主な問題として話し合われず、不記載の話も出なかったの

来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した

4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

4月24日、および25日と連続して、私に対する差別発言を謝罪するよう求めてきた橋迫瑞穂氏から、27日の朝にTwitter上で回答があった。 上記2つのリンク先を読んでいただければ明らかだが、私は当初から連休が明ける5月7日まで待つと明言しており、回答を急かしたり煽ったりすることは一切していない。特に後者の記事では「学問の本義である熟慮と黙考の上で」、答えてほしいとさえ述べている。 彼女が謝罪を拒否したために、最後まで争点となったのは、2021年11月の以下のツイートである。 このツイートが、精神科の病歴を理由にその人（この場合は與那覇）の「言論の自由」を否定する、障害者差別に当たることは明白であるので、私は撤回と謝罪を求めてきた。対して、27日に橋迫氏が行った回答は、以下のものである。 文章が切れている部分は 原ツイートから読めます橋迫氏に謝罪の意思が「心底、一切ない」ことは、下記の文面か

少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ

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GEPRUnknown female person silhouette in studio. Concept of depression, stress or anonymous ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん（自然エネルギー財団事務局長）が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規制の見直しなどを審議する内閣府のタスクフォース（TF）の委員だったが、この透かしロゴ問題の責任を取る形で委員を辞任した。問題の本質は、中国国有企業の透かしロゴ資料が〝中国が日本のエネルギー政策に影響を及ぼし果ては安全保障上の脅威〟となっていることの証左だとされている。 私はこの社会問題化された事態を見て、何を今更言っているのだと正直思った。 そもそも大林さんと河野太郎氏は、大林さんがIRENA（

世田谷区が公開した「新型コロナウイルス感染症　世田谷区の対応記録」が酷すぎる。4月25日、福祉保健常任委員会で突如報告されたが、その内容たるや、保坂区長の自画自賛ばかり。あの「誰でもいつでも何度でも」とテレビでぶち上げ、区民を大混乱に陥れた「世田谷モデル」を成功例と位置づけるこの記録は、速やかに撤回されるべきだ。 委員会では、ひえしまが「保坂区長の宣伝に他ならない」と指弾したほか、自民の委員から「バランスを欠く内容だ」との指摘があり、立憲の委員からも「（世田谷モデルの）広報の仕方についての記述が必要ではないか」と苦言を呈せられる始末。 行政は「各界の声をコラムとして掲載しているので、偏りはない」と答弁していたが、そもそも、区長はじめ行政の落ち度を指摘する内容など一切掲載されていないし、そんなことをわざわざ書く人もいないだろう。両論併記でも何でもない、ただの保坂区政の“成功譚”に成り下がって

動画の続きはこちら（前編19分／後編18分） https://bit.ly/3GJGz9s https://bit.ly/3NwC3ij 業界2位ゴーゴーカレー創業者が、上場している日本製麻の株を大量取得し社長に就任した。わずか4か月後、彼は突如として解任されインサイダー取引疑惑まで持ち上がった。何が起こったのか。内紛劇を取材すると、予想外の構図が浮かび上がった。 動画取材シリーズはこちら https://www.youtube.com/playlist?list=PLDxonNcxMgrsmwW9CFyOz_h1mbn60GwzF 10日間無料トライアル実施中 http://bit.ly/3X5XMzD _____ #企業買収 #敵対的買収 #ウルフパック #アクティビスト