現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

日本でも少しずつ市場が広がり始めたEV＝電気自動車。実はEVは車としての価値だけでなく、「蓄電池」としても活用が期待されています。災害時の避難所などで、非常用の電源として活用する動きはすでにありますが、本格的な普及を見据え、“EV蓄電池”を日常に取り入れようというビジネスが動き始めています。（大阪放送局記者 吉田幸史、経済部記者 早川沙希・甲木智和） 「このところ電気代が高くなったな…」 こう感じるようになった方も多いのではないでしょうか。 ロシアによるウクライナ侵攻や円安を背景に、エネルギーや食料品など私たちの生活に欠かせないモノの値上がりが続き、日本は41年ぶりの記録的な物価上昇に直面しています。 生活に身近な電気代は、消費者物価指数の去年1年間の平均でみると、おととしの平均より2割上昇しました。 こうした負担を軽減する政府の対策がことし2月の請求分から始まったものの、大手電力会社から

公明党の元参議院議員で、環境庁長官や党の代表代行などを務めた浜四津敏子氏が、3年前に75歳で亡くなっていたと党が発表しました。 浜四津氏は慶応義塾大学を卒業後、弁護士を経て、平成4年の参議院選挙に東京選挙区から立候補して初当選し、参議院議員を3期務めました。 この間、平成6年に羽田内閣で環境庁長官として初入閣し、新進党が解党して、再結成された公明党では、党の代表代行を務めました。 浜四津氏は、不妊治療の保険適用の拡大などに取り組み、女性を中心に高い支持を集め、平成16年の参議院選挙に比例代表で立候補した際には、全国で182万票余りを獲得しました。 平成22年の選挙に立候補せず、政界を引退し、創価大学法学部の客員教授を務めました。 浜四津氏は、3年前の11月に75歳で亡くなり、遺族の意向で公表していませんでしたが、了解が得られたとして、16日に党が発表しました。

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること

衆議院で憲法審査会の開催について、立憲民主党が予算案の審議中は応じられないと主張し、自民党や日本維新の会の審査会の幹事らは開催に向けて働きかけを続けることにしています。 衆議院憲法審査会をめぐって、立憲民主党は、新年度予算案の審議中は関連法案を審議する委員会以外は開かないのが原則だとして、8日に予定されていた幹事懇談会に共産党とともに出席せず、幹事懇談会の開催は見送られました。 これを受けて自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の幹事らが会合を開き、立憲民主党の対応に批判が相次ぎました。 そして、日本維新の会などから、「立憲民主党などが出席しなくても、毎週の定例日に審査会を開催すべきだ」という意見が出されましたが、自民党は立憲民主党との協議を続けたいとして、開催に向けて働きかけを続けていくことになりました。 自民 新藤政調会長代行「安定的な開催へ協議続ける」 会合のあと、与党側の筆頭理事

安倍元総理大臣の「国葬」の中止を求め、ツイッターに「もし実施したら次は岸田だ」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をしたとして、千葉県の48歳の会社員が偽計業務妨害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、千葉県習志野市の48歳の会社員です。 警視庁によりますと、先月、ツイッターに「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと、岸田総理大臣を脅迫する内容の投稿をして、警察の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 投稿を見た人からの通報で、警視庁が投稿者のアカウントなどを捜査した結果、会社員と確認されたということです。 調べに対し「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策などに使うべきだと思った。岸田総理を殺害する意図はなかった」などと、供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

「軍事侵攻が始まったことを知ったのは、SNSだったと思います。とにかくびっくりしました。キーウには行ったことがあり、その町が戦火に包まれるのかと、非常に憂鬱な気分でした」 目黒川が流れる五反田の一角にあるオフィスで話を聞かせてくれた東浩紀さんは、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日のことについて、こう教えてくれました。 東浩紀さん 実は東さん、2013年から、ウクライナへの観光ツアーを主催してきました。 ウクライナには、1986年に試験運転中に爆発した「チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）」があります。 ツアーのねらいは、参加者に、この事故のこと、現地にいる人たちのことを理解してもらうことだったといいます。 しかし、東さんが始めた観光ツアーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中止を余儀なくされます。 UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナの感染拡大前の2

アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

ニュージーランドのアーダーン首相がことし10月に行われる議会選挙に立候補せず、2月上旬までに首相を辞任する意向を表明しました。2018年には出産し、現役の首相では世界で初めて産休を取得して注目を集めていました。 アーダーン首相は19日、記者会見し、「首相という仕事は力が満タンでなければ続けるべきではない。私も人間だ」と述べ、疲れをにじませました。 アーダーン首相は、現在2期目で、2017年の議会選挙で労働党の党首として政権交代を実現させ、37歳で首相に就任しました。 また新型コロナ対策では、早い段階から水際対策や外出制限などの措置に踏み切るとともに、外出制限の期間中にはSNSのライブ配信で国民からの質問に直接答え、人気を集めていました。 しかし最近は生活費の高騰などで支持率が低迷し、地元メディアによりますと去年11月の労働党の支持率は33％と、最大野党・国民党を5ポイント下回り、「首相にふ

中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2

テニスの大坂なおみ選手が11日、みずからのSNSで妊娠したことを明らかにし、競技には来年復帰するとしています。 大坂選手は去年9月を最後にツアー大会から遠ざかり、今月開幕する四大大会の1つ、全豪オープンにも欠場することになっていました。 大坂選手は11日、自身のSNSで胎児が写ったとみられるエコーの画像を投稿し、英語と日本語でコメントをつづりました。 この中で、大坂選手は「毎日が新たな挑戦と喜びです。将来に向けて楽しみなことの1つは、自分の子どもが私の試合を見て『あれが私のママ』と誰かに言うことです」としています。 そのうえで「来年明けから皆さんに会えることを期待しています。2024年の全豪オープンには出場しますので。永遠に愛しています」とコメントし、競技には来年復帰する考えを明かしました。 元世界ランキング1位で四大大会を4回制した大坂選手は25歳で、去年9月に東京で行われた大会を最後に

終身雇用に年功序列、事業部組織…。多くの日本企業が今“時代遅れ”とされている。明治41年創業の大手化学メーカー「昭和電工」が今月、社名を「レゾナック」に変更。“昭和”の冠を捨て、生まれ変わろうとしている。ロングTシャツにジーンズ姿で出勤する高橋秀仁社長は「古くさい会社」だと言う。異彩を放つ社長の姿に、長年勤める社員たちは好奇の目を向けていた。高橋社長が進める社内改革は、古い社員たちを切り捨てずに、どう生まれ変わらせるか。社内で今、何が起きているのか取材した。（経済部記者 嶋井健太）

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、立憲民主党はミサイルの長射程化は排除しないとする一方で、政府の定義する「反撃能力」は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないなどとする党の考え方を決定する方針です。 政府が先週、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などを閣議決定したことを受けて、立憲民主党は作業チームの会合を開き、党としてまとめる外交・安全保障戦略の考え方を議論しました。 考え方の案では「反撃能力」について、ミサイルの長射程化など能力向上は排除しないとする一方、政府の定義する「反撃能力」では日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 そのうえで、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるなどとして、政府の考え方は容認できないとしています。 出席した議員か

15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの小売業の売上高の発表を受けて景気減速が懸念されたことや来年も利上げが続くとの見方から一時、ダウ平均株価が900ドルを超える急落となったほか、1ドル＝138円台前半まで円安が進みました。 15日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことをきっかけに景気が減速することへの懸念が強まりました。 このため売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となり、終値は前日に比べて764ドル13セント安い、3万3202ドル22セントでした。 また、ニューヨーク外国為替市場では14日のFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合で来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、1ドル＝138円台前半まで円

「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ