アメリカのジョー・バイデン大統領が2023年4月25日に、約1年半後の2024年11月5日に実施される2024年アメリカ合衆国選挙への出馬を正式に表明しました。現職の大統領を候補者に据えて2期目を目指す民主党に対抗し、共和党が「バイデン大統領が再選した場合に起こり得る問題」のイメージをAIに生成させて作った政治広告ムービーを公開しました。 RNC Releases "Beat Biden" Video | GOP https://www.gop.com/press-release/rnc-releases-beat-biden-video/ GOP releases AI-generated ad to fearmonger over Biden’s reelection bid | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023

ジャーナリストのマット・タイービ氏らがTwitterの社内文書を「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」としてリークしており、その第3弾＆第4弾としてドナルド・トランプ元大統領がTwitterアカウントを永久凍結された際の出来事が明らかになっています。 1. THREAD: The Twitter Files THE REMOVAL OF DONALD TRUMP Part One: October 2020-January 6th— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 9, 2022 Twitter Files Part 3 reveals what led to Trump's removal from social media platform | Fox News https://www.foxnews.com/media/twi

北朝鮮からの仮想通貨を標的としたサイバー攻撃は、2021年には4億ドル(約560億円)規模のマーケットに対して7回の攻撃が北朝鮮から行われていたり、2020年と比較して被害額が40％増加していたりと、増加の一途をたどっています。国連の専門家によると、サイバー活動によって集められた資金は、弾道ミサイルや核計画など北朝鮮政府にとって重要な活動に使用されているとのことです。 How North Korea became a mastermind of crypto cyber crime | Financial Times https://www.ft.com/content/dec696d4-fd51-4cce-bbd9-1dee911eb4cd 北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の窃盗は年々悪化しており、ビットコインの被害は減少している一方でイーサリアムやその他の仮想通貨の被害割合が増加している

アメリカのカリフォルニア州が2035年以降のガソリン車新車販売禁止を宣言するなど、電気自動車の普及が世界中で進んでいます。電気自動車を充電する際には電気料金割引を受けられる夜間に充電するのが賢い選択に思えますが、スタンフォード大学の分析によってアメリカでは夜間よりも昼間に充電する方が電力供給網全体のコストを削減できることが判明しました。 Charging infrastructure access and operation to reduce the grid impacts of deep electric vehicle adoption | Nature Energy https://doi.org/10.1038/s41560-022-01105-7 Scalable probabilistic estimates of electric vehicle charging giv

6か月以上にわたって宇宙での任務に携わる宇宙飛行士は、長く微小重力下にいることでおよそ20年分の老化に相当する骨量減少に苦しみ、地上に戻っても半分ほどしか回復しないことが新しい研究で明らかとなりました。この発見は、将来的に行われる火星への有人飛行ミッションに深刻な問題をもたらす可能性があるとされています。 Incomplete recovery of bone strength and trabecular microarchitecture at the distal tibia 1 year after return from long duration spaceflight | Scientific Reports https://doi.org/10.1038/s41598-022-13461-1 Astronauts suffer decades of bone loss fr

by Solen Feyissa ムービー共有サービスのTikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど大きな人気を獲得しています。一方で、2020年にアメリカで「政府機関のTikTok使用を禁じる法案」が可決するなど、TikTokが収集したデータの使い道に関する懸念が度々指摘されています。TikTokはプライバシーに関する懸念を解消するべくアメリカ人ユーザーのデータをアメリカ国内で管理する計画を発表していましたが、新たに海外メディアのBuzzFeedが入手した録音データによって、アメリカで管理される全データに中国からアクセス可能であったことが明らかになりました。 US TikTok User Data Has Been Repeatedly Accessed From China, Leaked Audio Shows https://www.buzzfeednews.com

インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/

日本時間の2022年3月28日に開催された第94回アカデミー賞授与式の中で、俳優のウィル・スミス氏が妻のジェイダ・ピンケット・スミス氏の脱毛症をからかうようなジョークを言ったプレゼンターのクリス・ロック氏に「平手打ち」を食らわせるという事件が発生しました。これにまつわる「他人の病気をネタにする方が悪い」という意見と「暴力に訴えかけるほうが悪い」という意見について、約2000人にアンケート調査を行った結果がまとめられています。 We did a poll on the Oscar controversy! If being able to interview thousands of people in a day to answer arbitrary social science questions sounds like a fun job perk, check out our jo

FacebookやTwitterなどでウクライナが不利となるようなフェイクニュースを繰り返し投稿しているアカウントが、実在しない架空の人物のものであり、プロフィール画像に設定されているのは人工知能(AI)により作成された架空の人物の写真であることが明らかになっています。 Facebook, Twitter remove disinformation accounts targeting Ukrainians https://www.nbcnews.com/tech/internet/facebook-twitter-remove-disinformation-accounts-targeting-ukrainians-rcna17880 Facebookを運営するMetaが、ロシアによるウクライナ侵攻に関するフェイクニュースを投稿するアカウントからなるネットワークを削除したと発表しました。

「子どものころレゴで遊んだけど、いつの間にか遊ばなくなり捨てられてしまった」という記憶がある人は多いはず。一般に子ども向けのおもちゃと見なされることが多いレゴ、特に映画やキャラクターとタイアップして製造されたレゴセットの未開封品は、実は株や債券といった資産より優秀な投資先になるとの研究結果が報告されました。 LEGO: THE TOY OF SMART INVESTORS - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0275531921001604 Collectible LEGO sets have an 11% annual yield. They're a better investment than stocks, gold, or art https://www.zmescience

YouTube・ニコニコ動画・Twitchなど数多くのストリーミングサービスからムービーをダウンロード可能な「youtube-dl」に新機能を追加しまくってさらに便利にしたプログラムが「yt-dlp」です。yt-dlpでは日々更新されるYouTubeの最新仕様に追従したり、ムービーにサムネイル画像を埋め込んだ状態でダウンロードしたり、YouTubeで年齢制限がかかっているムービーもダウンロードできたりとダウンロードアプリに求められる数々の機能が搭載されているので、実際にインストールしてムービーをダウンロードする手順を確かめてみました。 GitHub - yt-dlp/yt-dlp: A youtube-dl fork with additional features and fixes https://github.com/yt-dlp/yt-dlp ・目次 ◆01：yt-dlpのインスト

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。 Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | N

2019年型のテスラ・モデルSが道を外れて木に衝突し炎上、2人が死亡するという事故が、アメリカ・テキサス州スプリングで2021年4月17日に起こりました。車は激しく炎上し4時間にわたって消火活動が行われたとのことです。また遺体回収時、運転席は無人だったと当局は発表しています。 ‘No one was driving the car’: 2 men dead after fiery Tesla crash in Spring, officials say https://www.click2houston.com/news/local/2021/04/18/2-men-dead-after-fiery-tesla-crash-in-spring-officials-say/ PCT4: Two killed in fiery crash involving Tesla in Spring |

by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H

男性の性的魅力には容姿や知能、性格などのさまざまな要素が含まれていると考えられていますが、「暴力的・攻撃的な行動」も一種の魅力となっている可能性も以前から指摘されています。合計で1万人以上の被験者を追跡したデータを分析した新たな研究により、「暴力的な傾向が強い男性はセックスパートナーが多い」との結果が示されました。 Brains, brawn, and beauty: The complementary roles of intelligence and physical aggression in attracting sexual partners - Seffrin - 2021 - Aggressive Behavior - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/ab.21934 L

人気が急上昇中だったSNS「Parler」は、ドナルド・トランプ氏の支持者からの人気が高く、連邦議会議事堂の襲撃事件に関するコンテンツがあふれたことからAppleやGoogleによってアプリが削除され、AmazonもAWSの提供を停止しました。このような動きは、独占禁止法違反の疑いで調査されているAppleやGoogleがまさに反競争的行動を取っていることを示す例であるにもかかわらず、政治家はその点を指摘しないと、ジャーナリストでありニュースメディアThe Interceptの共同創設者でもあるグレン・グリーンウォルド氏がその問題点を明確にしています。 How Silicon Valley, in a Show of Monopolistic Force, Destroyed Parler - Glenn Greenwald https://greenwald.substack.com/p

by Esther Vargas 本来は有料の科学論文を無料で閲覧できる海賊版論文サイト「Sci-Hub」は、多額の購読料やインターネットの検閲を回避できるため多くの研究者から支持されている一方で、学術機関などが支払う購読料によって成り立っている学術誌の出版社からは敵視されています。2021年1月8日、Sci-Hubの公式Twitterアカウントがいきなり停止されてしまい、Sci-Hubの創業者であるアレクサンドラ・エルバキアン氏がTwitterを批判しました。 Sci-Hub Founder Criticises Sudden Twitter Ban Over Over "Counterfeit" Content * TorrentFreak https://torrentfreak.com/sci-hub-founder-criticises-sudden-twitter-ban-ov

アメリカ・マサチューセッツ州で2020年11月3日に、消費者が自分の自動車を自分で修理する権利を規定した「2020年マサチューセッツ州修理権イニシアチブ」、通称「修理権法」の成否を問う住民投票が実施され、賛成が有効票の74.9％を占める賛成多数で可決しました。2012年に同州で制定された同様の法律の範囲を拡大する今回の法案の成立について、複数のメディアが「重要な投票だった」と報じています。 Massachusetts passes ‘right to repair’ law to open up car data - The Verge https://www.theverge.com/2020/11/4/21549129/massachusetts-right-to-repair-question-1-wireless-car-data-passes Massachusetts Just

新型コロナウイルスのパンデミックにより、各国ではロックダウンや感染者と接触した人の追跡など、さまざまな対策が取られました。そんな中、民主主義と人権に関する国際NGO団体のフリーダム・ハウスが、「世界65カ国を対象にした調査によって世界的にインターネットの自由度が低下していることが判明しただけでなく、パンデミックに乗じてインターネットの監視が強化される危険がある」とのレポートを発表しました。 The Pandemic's Digital Shadow | Freedom House https://freedomhouse.org/report/freedom-net/2020/pandemics-digital-shadow Report Tracks How Governments Fighting COVID Are Increasing Surveillance | Voice of

GDP世界一を誇る超大国のアメリカですが、近年は新型コロナウイルス感染症の感染者数が世界最多となり、警察官による黒人男性の暴行死事件に端を発する激しい暴動や略奪が全米各地で発生するなど、社会的な混乱が目立っています。そのアメリカについて、「失敗国家の兆候が複数見られる」という衝撃的な指摘が、専門家によってなされています。 Is America a 'failing state'? How a superpower has been brought to the brink https://theconversation.com/is-america-a-failing-state-how-a-superpower-has-been-brought-to-the-brink-139680 メルボルン大学の政治学者であるジョージ・レニー氏は「アメリカが失敗国家だというのは、ごく最近まで最も過激