子育ては苦労の連続だ。少しでも親の負担を減らす方法はあるのか。2人の娘を育てる小児科医の森戸やすみさんは「小児科医と子育てを両立していて、日本はあまりにも子育てがしにくい国だと感じた」という——。 小児科医と娘2人の子育てを両立してきた はじめまして。小児科医の森戸やすみと申します。私は、医師免許をとってから大学病院で研修をし、さまざまな病院やクリニックの小児科で働いたり、NICUで新生児の集中治療にたずさわったりしたあと、東京都内の小児科クリニックで働いています。 そのあいだに娘2人を産み、今も子育ての途中です。誰にとってもそうであるように仕事と子育ての両立は大変ですが、私の仕事は出産や子育てに役立ちました。さらに出産や子育ては、私の仕事の妨げになるどころか、患者さんやその親御さんへの理解を深める上でとても役立ちました。子育てと仕事が相乗効果のあるものであるという点は、とてもラッキーだっ

嫌韓を拡大させた、いくつかの案件 個人的に、韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに「反日（ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る）」だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません（「嫌」とは意味が違う）。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。 嫌いというのもある程度の積極さが必要なので、どうも嫌韓という単語はしっくりきません。そう、私は嫌韓という単語があまり好きではありませんが、だからといって他に代用できる単語があるわけでもないし、いつのまにか有名になったこともあって、以下、「嫌韓」という単語を借用するとします。 日韓関係において、嫌韓を拡大するいくつかの重大な案件がありました。一部を深く調べることも大事ですが、やはり重要なのは「拡大」です。韓国の反日思想に強い関心を持っていない方々に、「あ、あれ確

哲学者の東浩紀さんが立ち上げた動画配信プラットフォーム「シラス」が好調だ。開始から1年で登録者は2万5000人を超え、1カ月当たりの平均購入額は3000円以上。平均番組時間は2.8時間と非常に長いが、「有料で動画を楽しむ」スタイルが定着しているという。一体どこに魅力があるのか。東さんと、シラスで放送チャンネルを持つ辻田真佐憲さんの2人に聞いた――。 累計売り上げが1億円以上のチャンネルも ――2020年10月にスタートした動画配信プラットフォーム「シラス」が好調ですね。オープン1周年のプレスリリースには、登録者が2万5000人以上、番組購入者の1カ月当たりの平均購入額は3000円以上、累計売り上げが1億円以上のチャンネルと1000万円以上のチャンネルが各1つずつ、100万円以上のチャンネルが7つとありました。 【東浩紀】ありがとうございます。チャンネル数は予定通りにいけば、今年中に30チャ

立憲民主党は、衆院選の敗北で引責辞任した枝野幸男氏の後任を選ぶ代表選挙を、11月30日に行う。政治学者の菅原琢さんは「代表選では野党共闘の是非が争点になりつつある。野党共闘の効果はあったが、それだけで政権交代の実現は不可能だ。立憲民主党は他党に頼らなくても勝てるだけの力をつける必要がある」という――。 政局で増やした議席数以上に、支持者を増やせなかった 2021年衆院選は、日本維新の会が議席を大幅に伸ばし、自由民主党、立憲民主党の与野党第1党がともに「改選前議席」よりも議席を減らす結果となりました。これにより枝野幸男立憲民主党前代表が辞任し、代表選が行われることになったのはご存じの通りだと思います。ただ、この選挙結果の評価はなかなか難しいところがあります。 実は、選挙を分析する観点から見ると、多くのメディアが行っている「改選前議席」との比較は有益ではありません。立憲民主党に関して言えば、前

英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ

先の衆院選では自民党が絶対安定多数を確保し、ジェンダー平等の実現を掲げた野党が敗北しました。そのことから国民はジェンダー平等に無関心だったと結論づけるような報道も。しかし、ジェンダー問題を研究する大正大学准教授の田中俊之さんは「それは真っ赤なウソ」と指摘します──。 野党は政策のアピールに失敗した 先の衆院選では、野党の中に政策としてジェンダー平等を大きく掲げたところもありました。僕としてはこれを国民がどう判断するか注目していたのですが、結局はジェンダー平等を打ち出していなかった自民党の勝利に終わりました。 これを受けて、ニュースでは「ジェンダー平等は国民の間であまり争点にならなかった」などと言われました。しかし、僕は野党の打ち出し方が悪かっただけだと思っています。彼らは、ジェンダー平等を票につなげるためのアピール方法を間違えたのです。野党の政策ブレーンは何をしているのかとさえ思いました。

「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

「世界一男女平等な国」はノルウェー国民の総意だが… ノルウェーに暮らす私たち女性は、どこまでも前進できる。キャリアを積み、重要な職に就き、子どもも配偶者も持てる。 もちろん、自分で稼ぐことだってできる。母親になった後でも、国会議員を目指せるし（ノルウェーの国会議員は、育児休暇を取ることもできるのだから）、スキー・レースやマラソンにだって出られる。 ノルウェーでは、保育料はほぼ無料で、学童保育が充実している。 育児休暇の取得率も、父、母ともに世界トップ。高齢の両親がいる場合、老人ホームが毎日、責任をもって面倒をみてくれる。 多くの男性が長年手にしてきたものを、私たちもようやく手に入れたのだ。この国は男女平等だ。自分の人生を選択できる。私たちは自由だ。この国が追い求めてきた理想が、ようやく実現したのだ。 政治家たちは、ことあるごとに、ひけらかす。 「ノルウェーは、世界一男女平等な国です！」と。

政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主

新型コロナの新規感染者が急速に減ったが、多くの専門家は「第6波」について注意を呼びかけている。医師の大和田潔氏は「コロナ専門家が新規感染者の数字にこだわった結果、長期の自粛を強いられることになった。もし感染者数が増えることがあっても、もう緊急事態宣言は必要ない」という――。 急減した新型コロナの「新規感染者」 「感染者数」（陽性者数）が急減しています。全国でも数百人、ゼロの県も増えている状況です。緊急事態宣言も終了して普通の暮らしが戻りつつあります。遠い道のりでした。みなさんお疲れさまでした。のんびり考えるのに最適な時間です。 8月に、政府分科会の尾身茂会長は、東京の新規感染者は最悪の場合1日1万人もあり急激に減少することは考えにくい（注1）とし、陽性者は8月下旬には1日4万人に上るだけでなく激増をつづけて東京の医療がベッドが足りなくなり崩壊するだろうと試算していました（注2）。どちらも大

ITの発達が既存産業の雇用破壊を生んでいる マイクロソフトやGAFAのような商業主義的な企業が情報産業で支配的になったことで、ITは雇用問題を引き起こさなかったかと言うとそうではない。 確かに、無料のソフトウェアが、有料のソフトウェアを駆逐し、プログラマが軒並み失業するといった事態には至らなかった。 けれどもその代わりに起っているのは、ITによる既存産業に対する雇用破壊だ。特にアメリカで、中間所得層が主に従事する事務労働の雇用量が、ITによって急速に減らされている。具体的には、コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係などだ。 代わって増えているのが、低所得者が主に従事する肉体労働と、高所得者が主に従事する頭脳労働である。 図表1において、0％の水平線よりも上にグラフが伸びているのは雇用の増大を示しており、下にグラフが伸びているのは雇用の減少を示している。すなわち、低所得と高所得の職業で

高騰するエネルギー価格 ヨーロッパで今、エネルギー危機が起きている。欧州連合（EU）27カ国のエネルギー価格は8月、消費者物価ベースで前年比＋11.0％まで上昇が加速した（図表1）。先行指標となる卸売物価ベースのエネルギー価格はさらに強いピッチで上昇が加速しており、歯止めは一向にかかりそうにない。一体なぜ、こうした状況に陥ったのだろうか。 まずは急速な景気の回復に伴い、エネルギー需要が急増したことがある。4－6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比＋2.1％と、いわゆる「行動制限」が緩和されたことに伴って力強い成長を記録した。7－9月期以降、景気の回復テンポは鈍化すると予想されるが、こうした景気の急回復がエネルギー需要の急増につながった側面は大きい。 より重要な要因は、ヨーロッパが推進する「気候変動対策」にある。ヨーロッパは石油や石炭などを用いる従来型の化石燃料による発電に替えて、再生可能

次期大統領最有力への大きな期待はあるが… 「女性初、黒人初、インド系アメリカ人初の副大統領」として新しい時代を象徴する政治家であるアメリカのカマラ・ハリス副大統領に対する評判がいまひとつだ。 バイデン政権発足8カ月を迎えたが、政権の中で与えられている担当政策はどれも複雑であるため、具体的な成果につながっていない。 「まだ、慣れていないだけ」かもしれないが、ここ数代の副大統領に比べると、ハリスの影はまだかなり薄い。 「次期大統領最有力」という期待像とハリスの「現在地」とは雲泥の差がある。 「移民に冷たい」の印象を世間に与えた“ある失言” ケチのつきはじめは、最初の外遊として選んだ6月上旬のグアテマラ、メキシコ訪問だった。 初日はグアテマラのジャマテイ大統領と会談し、アメリカの南部国境に中米から押し寄せる移民の根本的な原因である治安や貧困について、経済支援や犯罪組織への対処にアメリカが協力する

たった数時間でFacebookの友達申請がパンクした 私は2010年代のはじめ、TwitterやFacebookなどの“自分メディア”を使って発信をすることで、文字通り人生が変わった一個人だ。 SNSでの発信から人とのご縁をいただき、仕事が創られ、テレビをはじめとするマスメディアに多数出演。それらの番組は毎回大変な話題となり、SNSのフォロワー数はTwitterだけでも5万人を軽く超え、毎日のようにメールや手紙、フォローが押し寄せた。 ある日、たった数時間でFacebookの友達申請の数がパンクして、「★マーク」（おそらく、1000人以上）になったこともある。 まったく無名のOLが、退職してからたった1年半で、雑誌やwebの連載を何本も抱え、時々報道番組のコメンテーターとして出演しながら、連日メディアのインタビューや対談、講演をこなす日々を送るようになったのだ。 組織に属さず、個人がスキル

2016年8月3日、東京の首相官邸にて。安倍首相（当時）が行った内閣改造で新たに任命された稲田朋美防衛大臣（右上）、再任された高市早苗総務大臣（上中央）らと写真に納まる安倍晋三首相（左前）と麻生太郎財務大臣（右前） 急浮上した「安倍氏の後継者」 菅義偉首相が「安倍争奪戦」に敗れ、不出馬に追い込まれた自民党総裁選。キングメーカーである安倍晋三前首相の支持をさいごに獲得したのは、菅首相に競り勝った岸田文雄前政調会長ではなく、政治信条が安倍氏に極めて近い高市早苗前総務相だった。 この結果、当初は泡沫扱いされていた高市氏は、「初の女性首相」として一気に主要候補となった。 総裁選レースは「選挙の顔」として期待を集める河野太郎ワクチン担当相が一歩抜け出したようにみえる。河野氏は安倍路線からの転換をめざすのではなく、原発政策や皇位継承問題で安倍氏に歩み寄り、自民党内の幅広い支持を集めようとしている。 し

立憲民主党は菅政権の失政批判で、次期衆院選で議席を伸ばそうとしていたが、菅首相の退陣表明でシナリオが崩壊した。全国紙の政治部記者は「自民党は総裁選を盛り上げて、新総裁に“疑似政権交代”をさせることで、国民の注目と支持を再び集めようとしている」と解説する。 そもそも菅首相の支持率がどれだけ下がっても、野党の支持率は上がっていない。菅首相退任表明前の朝日新聞の世論調査（8月7、8日実施）によると、菅政権の支持率は28％と発足以来最低となったが、政党支持率では与党の自民党が32％でトップ。野党第一党である立憲民主党の支持率はわずか6％だった。 なぜ、野党の支持率は上がらないのか。3つの問題点から掘り下げてみたい。

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の運用が各国で進んでいる。日本でも7月26日から発行受付が始まったが、対象は海外渡航予定者に限られている。国際カジノ研究所所長の木曽崇さんは「ワクチンパスポートの国内利用こそが、経済正常化を実現する唯一の手段だ」という――。 いまだ大きく出遅れるワクチン接種率 新型コロナウイルスの感染爆発で、経済は危機的状況にある。帝国データバンクは8月3日、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業や、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、コロナ禍が発生した去年2月からの累計で1860社になり、今年になって急増しているとするレポートを発表した。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、次いで「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社となっており、飲食業や観光業などコロナ禍で直接的な

いつまで“コロナ自粛”を続ければいいのか。医師の大和田潔さんは「新型コロナの死者数は70代以上の高齢者が8割以上を占める。高齢者へのワクチン接種が急速に進んだ今、もうコロナは終わったと言っていい」という――。 テレビとかけ離れた医療現場のリアル 新型コロナの流行で、テレビには「専門家」と呼ばれる人たちが毎日のように出演してきました。メディアから膨大なコロナ関連の情報が流れ、人々は混乱を極めました。 PCRやワクチン、そして東京五輪・パラリンピックと話題を変えつつ現在まで続いています。テレビの情報からは「コロナは終わった」と思えないのも無理はありません。 実際どうであったかは、日本で最もコロナ診療を行った医師が示すファクトが全てです。「『開業医に治療を拒否できないように』日本一コロナ患者を診た『町医者』が語る日本医師会の問題」（※1）にその様子が記されています。 記事に登場する長尾和宏先生は

2021年3月31日に、「世界経済フォーラム」から世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。簡単に説明すると、「経済」「教育」「健康」「政治参加」という4分野の男女格差をまとめて指数化したものです。2020年の日本の順位は156カ国中120位、G7の中でも最低だとマスコミはこぞって取り上げ、呼応して「日本は相変わらず男女不平等である」と憤慨する声がSNS上でも数多く沸き起こりました。 しかし、個人的には、正直このランキングにどれほどの意味があるのか疑問です。そもそも指標の取り方が独特で、作成者の恣意しい的なものが強く感じられます。 このデータをよりどころに議論が飛躍している 同様の疑問は、「社会実情データ図録」の主宰者でもある統計分析家の本川裕氏も「世界120位『女性がひどく差別される国･日本』で男より女の幸福感が高いというアイロニー」で見解を書いています。その内