【読売新聞】　安倍前首相は２５日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、次期衆院選を巡り「与党で過半数（２３３議席）を獲得すれば、明確な勝利だ。世界中、過半数の議席を維持したのに（政権が）退陣したなどということはまず起きない」

【読売新聞】　西村経済再生相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの国内での接種回数が７月下旬に計６０００万回に到達するとの見通しを示した。この時期に経済活動に対する制約の緩和が可能になるとの見方も示唆した。 国内でのワク

【読売新聞】　いつからか、棋士として孤独な部分に心地よさを感じるようになった。この感覚が７０歳を過ぎても続いたら、どんなに幸せだろう。 ただ、どれだけのものを超越したらその域に到達できるのか。そしてどんな景色が見えるのか。実際に行か

【読売新聞】　「おめでとうございます」 ４月１７日朝、米ワシントンの大統領賓客施設「ブレアハウス」。壁一面の窓から朝日が差し込む会議室に、首相の菅義偉の声が響いた。スピーカーフォン越しに語りかけた相手は、新型コロナウイルスワクチンの

【読売新聞】　自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。 石

【読売新聞】　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４８％となり、前回（２月５～７日調査）の３９％から９ポイント上昇した。不支持は４２％（前回４４％）だった。支持が不支持を上回るのは、昨年１２月２６～２７日の

【読売新聞】　厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの重症者用病床の使用率で、東京都の最新の値（２月２３日時点）が３２・７％に下がった。前週は８６・２％だった。都が国基準に基づく重症者用病床の最大確保数を調べたところ、これま

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造疑惑で、名古屋市の広告関連会社の幹部が周囲に、名簿を代筆するための人集めをリコール団体側から頼まれたと話していることが、関係者への取材で分かった。同社の下請け会社は、多数のアルバイトに署名を偽造させたとみられ、県警がこの広告関連会社側から任意で事情を聞いていたことも判明した。 団体側は否定　関係者によると、リコール団体の事務局側から広告関連会社の幹部に対し、リコール署名の代筆をするための人を集めてほしいとの依頼があり、同社は数百万円でこれを受注。同社に残されていた発注書は事務局幹部名の押印があり、すでに同社から県警に提出されているという。県警は、不正な署名集めの全容解明に向け捜査を進めている。 一方、団体事務局の幹部は取材に、「そのような依頼は絶対にしていない」と強く否定している。 リコールの署名を巡っては、広告関連会社の下請け会

【読売新聞】　立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約１０人が、新たな党内グループ「小勝（しょうしょう）会」を結成したことが、３日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ほとんどの劇場と稽古場が閉鎖されている。活動の場をなくした劇団やカンパニーの人々は今、何をし、どんな思いなのか。劇団四季の吉田智誉樹（ちよき）社長による寄稿を掲載する。

東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年１２月１５日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年９月の愛知県支部会総会（名古屋市）で、「大学の明日を語ろう」と題した同大ＯＢの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら１７人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では１９年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が６割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師１人に対し女医は３人、日本は日本らしく男性医

【読売新聞】　日本耳鼻咽喉科学会（日耳鼻（にちじび））の静岡県地方部会学校保健委員会は、耳あかが耳の奥にたまらないことを実証した動画を作った。耳掃除は基本的に必要ないと伝える狙いがあり、２６日に開かれた日耳鼻の全国会議で紹介した。

【北京＝中川孝之、成都＝豊浦潤一】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２３日に訪中し、北京で習近平（シージンピン）国家主席と昼食を含めて約２時間１５分会談した。韓国大統領府関係者によると、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって「相当多くの話を交わした」という。 韓国大統領府報道官によると、文氏は「現在の状況は韓中だけでなく北朝鮮のためにならない」と述べ、習氏は「中韓は米朝対話の機運が続くよう力を合わせなくてはいけない」と語った。中国側の発表によると習氏は「中韓の立場は一致している」とも強調した。 中国とロシアが今月、国連安全保障理事会メンバー国に配布した対北朝鮮制裁を一部緩和する決議案についても議論したという。 中国は韓国に同意を求めたとみられる。韓国政府関係者は「我々も決議案に注目しており、朝鮮半島の安保状況が極めて厳重な状況の中で様々な国際的努力が必要だ」とする韓国政府の立場を報道陣に説明した。

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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説