一挙に15％賃上げするシンプルな方法

インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15％上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30％ サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15％なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30％である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費（法定福利費）なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか？ 事業主負担のほとん

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是非はともかく社会保険料の事業主(会社)負担は意外と知らない人が多そう。社会保障料が現役世代の実質賃金を圧迫しているという話はたまに話題になるが、企業側が賃上げを躊躇させる要因にもなっている

[isrc]

「ねんきん定期便」で表示される収益率は実際の2倍である。これはほとんど労働者が負担している保険料を半額に見せているからだ。このような不当表示をやめ、事業主負担を廃止してはどうだろうか。