拡散された「発言」、ネットに流出した隠し録り。なぜそうまでして議論を封殺するのか？／文・本多平直（元衆議院議員） 本多氏「年齢差の大きな恋愛は絶対に存在し得ない」 2021年、衆議院議員の任期満了まで5か月を切った6月4日、私のスマホに産経新聞のネットニュースが飛び込んできた。 「（立憲民主党の議員が）『50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい』（以下「発言」）などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった」 私は驚愕した。発言の主は匿名だったが、立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（以下WT）での私の議論について書かれているのは明らかだったからだ。 まず明確に申し上げるが、私はこの「発言」をしていない。この54日後に私は、議員辞職に追い込まれることになるが、いまだにこの「発言」が存在し、そ

「AIが人類を超える」――。神秘的で夢想的な主張は危険だ。／文・東浩紀（批評家・作家） 東氏「ドタバタ感」のもつ思想史的な意味 パンデミックは3年目に入った。オミクロン株の流行はいまも進行中だ。 この混乱を後世がどう総括するのか、現時点ではまったく予想がつかない。初期にはこれをきっかけに現代文明は大きく変わるといった言説がメディアを席巻していた。とはいえ、なにごとにせよ当事者は事象を過大評価するものである。終わってみれば意外とあっさりした位置づけになるかもしれない。 ただこの時点でひとつだけはっきりしていることがある。それは現代社会がまだまだパニックに弱いということだ。 新型コロナ感染症は、既存の風邪より致死率が高く感染力も高い。けれども天然痘やエボラ出血熱ほど致死率が高いわけではなく、はしかほど感染力が高いわけでもない。若年層では無症状のまま治癒する例も多く、一瞬で社会が崩壊するといった

トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。

小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第39回です。最初から読む方はこちら。 前回は、立憲民主党と国民民主党の合流協議のニュースから派生して、野党が仮に政権奪取を試みるのならばどのような戦略をとるべきであるのかについて書きました。日本の選挙は今後もしばらく、中高年以上の世代を中心とする既知の論点によって左右に分断されつづけるでしょう。政治的などんでん返しが可能であるのは、社会の変化に対して相反する気持ちを抱える有権者の「気分」に沿って風を巻き起こすことに成功した場合のみであるということです。 そこで本日は、視点をもう少し長期的展望に移して、若者世代がどのような価値観を持ち、どのように政治を見ているのかを考えてみましょう。よく、若者は自民党の支持が高く、全体として保守化していると言われます。それは本当でしょうか。 「日本人価値観調査2019」によれば、18－19歳の若者は、外交安全保障と憲法に関

★前回の話はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 前回は、政権交代を可能にする野党をつくるためには、政権不信を煽るよりも、マイルドな自民党評価層を一部取り込んだうえで、彼らの価値観を代表する中道リアリズムの政党になるしかないと申し上げました。「自民党が嫌い」な層にアピールするのではなくて、自民党と野党、どちらもフェアに評価してくれる可能性のある有権者にアピールする必要があるということです。 なぜならば、「自民党をまったく評価しない」と答えた、かつ政治的にアクティブな層（2019年の参院選で投票している人びと）は、統計的には全回答者の1割しか存在しないからです（山猫総合研究所「日本人価値観調査2019」報告書参照）。その中のリベラル票（維新、N国投票者を除く）に限れば、7.6％と1割を割り込みます。野党政治家や候補者が政権への怒りを表明したツイッター投稿をしたときに稼ぐ

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第24回です。最初から読む方はこちら。 本日は、私が子どもだった時代から今に至るまで、女性に関わる価値観がどのように変化したのかを取り上げたいと思います。 女性問題をめぐる意識に関しては、参考になる内閣府の調査があります。もっとも最近のものが、2019年(令和元年)9月に行われた「男女共同参画社会に関する世論調査」です。27年前の1992年（平成4年）の「男女平等に関する世論調査」と比べて、人びとの価値観はどれほど変わったでしょうか。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について賛否を聞く設問では、2019年には「賛成」とする人の割合が35.0％（「賛成」7.5％「どちらかといえば賛成」27.5％）、「反対」とする人の割合が59.8％（「どちらかといえば反対」36.6％「反対」23.2％）で3年前の同じ調査よりも約5ポイント賛成が減り、反

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第19回です。最初から読む方はこちら。 前回は、危機の際に野党が埋没する危険を恐れるばかりに、本来政治を働かせるべき領域ではないところまで政治化してしまい、かえって政府の国民生活への介入を招く構造について取り上げました。 ここのところ、新型コロナウイルスの話題ばかりで、食傷気味の方も多いでしょう。経済生活が停滞しているときにこそ、表面的な事象を超えて人間世界について考える時間をとるのに向いているのではないかと思います。小説を読んで人間性の本質に迫るのも良いし、すぐれた歴史の本を読むのもいいでしょう。心理学の分野からする社会分析を読むのもいい。重要なのは、いまの社会を把握するために、直接的な批判よりも一歩引いた立場で、友敵関係に巻き込まれずに物事を見通すことです。 そうした視点で見れば、今回の新型コロナウイルス禍に際して展開したすべての問題は、人間世界がこの

★前回の話はこちら。 ※本連載は第9回です。最初から読む方はこちら。 安倍一強政権を象徴する表現として、しばしば「官邸主導」という言葉が使われる。首相官邸がアメリカのホワイトハウスのような強大な機能を発揮し、国の政策を率いていく――。政治主導とも呼ばれる政策推進は、霞が関支配による縦割行政の打破を目指してきたはずだ。しかし官邸主導の実際はそれとはほど遠い。そば用人たちが官邸の主に知恵を授け、独断で物事を進めている。 その官邸主導の政治が暴走すると、奥の院の実情が見えにくくなり、厄介このうえない。モリカケ騒動に続き、首相自ら主宰する「桜を見る会」の公私混同ぶり……。「総理の意向」という号令の下、他の官僚たちは異論を差し挟む余地なく、従わざるをえない。第二次安倍政権の発足から７年を超えたこの間、国会で見せてきた官僚たちのみっともない姿は自業自得ととらえるムキもある半面、哀しくもある。 そんな安

「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子