トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。

立憲民主党は、日本学術会議の活動実績や成果に焦点を当てた関係者ヒアリングに着手する方針を固めた。国の政策決定過程で果たしてきた役割を検証したい考えだ。自民党が学術会議の答申が少ないとして組織論をただそうとしているのに対抗する。立民関係者が20日、明らかにした。 早ければ週内に学術会議関係者や所管する内閣府担当者からヒアリングを始める。これまでの任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングは国対メンバーが中心だが、活動実績の聴取は政務調査会が取り組む方向だ。

リンク note（ノート） 京都大学が自衛官の大学院入学拒否の方針をとった経緯と結果について｜Nathan（ねーさん）｜note 過去の一時期に自衛官の大学院入学拒否の方針を表明したり、現実に拒否した事案のある大学についてソースを貼り付けます。 このエントリでは京都大学について書きます。 京都大学学生運動による奥田総長の自衛官入学拒否決定 京都大学は学生運動によって奥田総長に自衛官入学拒否決定をさせたという経緯があり、その事を「誇る」記録がネット上でもたくさん残っています。 たとえば「樹々の緑」通信 京大学生運動史研究会事務局からのお知らせなど。 以下が詳しい。 軍学共同反対連絡会 News Letter NO.30 2019.03 10 users 23 Nathan（ねーさん） @Nathankirinoha 旧東京都立大学の自衛官受験拒否問題｜Nathan（ねーさん） #note 東

毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。 ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。https://t.co/ETWrjrugPO — 毎日新聞 (@mainichi) October 16, 2020 このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。 まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自

親御さんや恩師がどれだけ悲しんでいるか…。はっきり言って「なめんな」と言いたい。（写真:アフロスポーツ） 大学野球界から残念なニュースが伝わってきた。 名門の東海大硬式野球部で部員数人がグラウンドに併設された寮内で大麻の疑いがある薬物を使用していたとして、無期限活動停止となった。 寮は警察の家宅捜索を受け、当該の部員たちは事情聴取を受けたという。チームには２６日に開催されるドラフト会議でプロ入りを目指している選手もいる。報道によれば、複数の部員が薬物使用を認め、「興味本位で使用した」などと話しているそうだ。中学生がたばこを吸うのとは次元が違う。情けない話だ。 同時に、大学側の対応には疑問が残る。活動の無期限停止やリーグ戦の辞退という「連帯責任」はこの時代になっても必要なのかという点だ。大学としての監督責任、けじめ、世論の批判への受け止め・・・。対応の背景にはこうした要因があるのだろう。ただ

カオスラ、一転して被害者を訴訟へ。ハラスメントは「不正確」と主張合同会社カオスラの代表社員を務めていた黒瀬陽平と、カオスラ関係者によるハラスメントを被害者の女性が告発した件で、本日カオスラ側は、当初の謝罪から一転して被害者を訴えたことを発表した。 「カオス*ラウンジ」ウェブサイトより 合同会社カオスラは、元同社代表の黒瀬陽平らによるハラスメントについて、「不正確」だったとの声明を発表。告発していた安西彩乃を訴える旨を明らかにした。 この件は、黒瀬とカオスラ関係者によるハラスメントを安西が告発し、7月24日に黒瀬の退任が発表された。8月1日には、安西が問題の詳細をnoteで公開。黒瀬によるセクシュアルハラスメントおよびカオスラによる組織的パワーハラスメントと、その隠蔽について詳細を時系列で執筆していた。 その後カオスラ側は、今回のハラスメント行為について調査委員として弁護士を着任させ、公平に

河井克行氏は私に3ヶ月も警視庁出身の探偵をつけていただけではなく、ネット業者に頼んでネガティブな記事の工作をしていたのか。あの時期は大量の怪文書が出たり、選挙の時には攻撃でホームページがダウンして閲覧不可能になったりと色々ありまし… https://t.co/8c7NNTsEZi

運用益がまるまる手元に残るのは嬉しいポイントであり「投資をしてよかった」と思える瞬間になりそうですね。 さらに、2024年から始まる新NISAでは「非課税期間が無期限（恒久化）」されるため、NISA制度の使いやすさはますますあがっていくことが考えられます。 関連記事：新NISA制度はいつから始まる？年間上限投資額や非課税期間など変更点をわかりやすく解説 つみたてNISAで見落としがちなデメリット ここまでつみたてNISAのメリットを解説しましたが、もちろん「デメリット」も存在します。投資に限らず何事もメリットしかない商品は存在しませんからね。 つみたてNISAで気をつけておきたいデメリットは以下の3点です。 元本割れのリスクがある 対象商品が限定されている（個別株・米株・外国株などは不可） 損益通算や繰越控除ができない デメリットについて詳しくは「つみたてNISAはやめたほうがいいと言われ

人気漫画が原作のアニメーション映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、10月16日の公開初日からの3日間で342万人の観客を集め、46億円を超える記録的な興行収入となりました。 人気漫画「鬼滅の刃」を原作にした「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、大正時代の日本を舞台に主人公が敵の鬼たちと戦いを繰り広げる物語で、去年放送されたテレビアニメの続きが描かれています。 映画は10月16日に公開され、配給する東宝によりますと、18日までの3日間で観客動員数は342万人に上り、興行収入はおよそ46億2311万円となりました。 このうち16日の興行収入はおよそ12億6872万円で、東宝と、映画の記録をまとめている興行通信社によりますと2014年に公開された「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!」のおよそ8億7411万円を大幅に上回り、公開初日の興行収入の過去最高を更新しました。 また、土曜日の17日

動画配信サービスのドワンゴが将棋タイトル戦、叡王戦の主催契約を解除することになった。ただし、今後も将棋の番組は手がけていくという。共催する日本将棋連盟とドワンゴが20日、豊島将之叡王（30）の第5期就位式で明らかにした。第6期以降の主催については、29日に発表される。 叡王戦は、プロ棋士とコンピューターソフトが戦う電王戦への出場棋士を決める一般棋戦として2015年に発足。電王戦の終了を受け、第3期からタイトル戦に昇格した。 今期は持将棋（引き分け）が2度も成立する異例の7番勝負となったが、9月21日に豊島叡王が初獲得した。

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

日本学術会議が推薦した６人をなぜ任命から除外したのかを説明しない菅首相。官邸前では人々が抗議の声を上げた／10月６日　（ｃ）朝日新聞社 菅首相の学術会議任命拒否問題が大きな波紋を呼んでいる。首相がリストを「見ていない」という発言も飛び出し収束はつきそうにない。AERA 2020年10月26日号で掲載された記事を紹介。 【写真】任命拒否に大きく関与したと言われる官僚はこの人 ＊　　＊　　＊ 日本学術会議が推薦した候補者105人のうち、新会員候補6人が任命されなかった問題が政権の足元を揺るがしている。発足直後は70％超あった支持率は、わずか数日で50％台まで急降下。菅義偉首相は、自民党の主要5派閥を後ろ盾に鳴り物入りで総理の座を射止めたが、今日まで単独会見も所信表明演説もせず、戦でいえば初陣すら果たせていない。26日からいよいよ始まる臨時国会を前に、準備段階で墓穴を掘った格好だ。 ■「パンケー

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「文藝春秋」11月号のインタビューでそう語るのは、吉本興業会長の大﨑洋氏だ。大﨑氏はダウンタウンの若手時代に才能を見出し、東京に進出させた名プロデューサーとしても知られる。 テレビの「ほころびが見えてきた」 その大﨑氏が、コロナの自粛期間を経た今、お笑いについての考え方が変わってきているという。 「例えば、地方の田舎でおばあちゃん3人組がお菓子を持ち寄って、一日中他愛もないことを喋って笑い続ける、といった種類の幸せがあるじゃないですか。そういう幸せな日常の風景を、日本中で見られるような気分や状況を作りたいんです。歳をとったからなのか、最近は自分自身、とんがった笑いよりも思わず笑顔になるようなものを見たいと思うようになってきました。あんまり大きな声では言えませんが（笑）」 明治創業の吉本は、戦後に家庭用テレビが普及する波に乗って成長してきた面もある。1959年に始まった「吉本新喜劇」も、MB

政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ

maromiso @maromiso1 日本のテレビでは「東大」がブームのようで少し見てみたら、「豆知識を並べる＝頭いい」のような構成でその古さに愕然としました。知識というのは調べれば誰でも手に入るので、それを元に何を考えるかが大切なのであり、ネットの普及した今の時代は特にこの「思考力」の大切さが増しています。 2020-10-18 15:56:22 maromiso @maromiso1 研究でも東大には優れた思考力を持つ研究者もいますが、知識に縛られてしまう人もいます。いずれにしても、この思考力が問われる時代に、日本で１番と位置づけられる東大を後者こそ東大生のように扱うメディアの方向性は、知識を詰め込む形の化石のような「勉強」を肯定する危険な風潮だと思います。 2020-10-18 15:56:22

「あと5年も経ったら、“よしもと”はこの世から無くなってるんちゃうやろか……」 吉本興業の大﨑洋会長は、コロナ禍の最中に、そんな危機感を覚えたという。 2009年に吉本興業の社長に就任し、お笑い芸能事務所から総合エンタメ会社へと大きく成長させ、昨年からは会長職に就いた大﨑洋さん。 これまでは「裏方の自分は表に出ないということをよしとしてやっていく」と考えていたが、「去年の騒動もあり、ちゃんと発信していかないといけないと考えるようになった」という大﨑さんは、昨年末から、トークショーやラジオ番組などで自ら語る場を設けるようになった。そこでさまざまなテーマについて語ったことが、このほど『吉本興業の約束　エンタメの未来戦略』（文春新書）にまとまった。対話の相手は、キングコングの西野亮廣さんに紹介され、会ったその日に意気投合し、吉本の社外役員になることを頼んだという『学年ビリのギャルが1年で偏差値を

多くの人が同じ服装の写真を投稿 しかしその後、男性や女性を含めた多くの人がMarin首相を擁護。彼女と同じ服装をした自らの写真を投稿した。 また、「# imwithsanna（私はSannaと共にある）」といったハッシュタグも登場。小さなムーブメントに発展し、毎日同じ服装したセレブや普通の人々からの投稿も多く寄せられたという。 実は、Marin首相は新型コロナウイルスのパンデミックの対策に尽力しており、世論調査でも政府の危機への対応について高く支持されているそうだ。 またファッション誌の記事には、Marin首相の危機対応で達成したことや、苦労している点なども述べられていたが、批判する人は写真だけをターゲットにしていたとか。 ちなみに以前、フィンランドの元大統領であるCarl Gustaf Mannerheim氏が、なんと裸で馬に乗っている写真も撮影されていたという。（了） Nykyään

ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」（週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より）

10月に発売されたフィンランドのファッション誌「トレンディ」に掲載された、同国首相のサンナ・マリン氏の写真をめぐり、論争が巻き起こっている。胸元が大きく開いた服装から「首相の立場として不適切だ」との批判が上がる一方で、「ファッションを選ぶのは本人の自由」「女性の政治家にだけ服装を『不適切』と言うのは性差別だ」などと、首相を支持する意見も相次いでいる。

グローバルに多様性が求められる昨今でも、こと危機下においては、自分流を貫くのは難しい。周囲に足並みを揃えないと、日本の自粛警察が典型だが、圧力がかかる。しかも、圧力をかける側も付和雷同なだけで、根拠が薄弱な場合が多いからやっかいだ。 それは国家レベルでも起きる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ヨーロッパの多くの国がロックダウンを導入した際、スウェーデンはそれを回避した。その独自路線は当初から物議をかもし、死者数が増えると失敗の烙印を押され、自国のノーベル財団や医師からも批判された。 ところが、同国のカロリンスカ大学病院に勤務する宮川絢子医師は、 「スウェーデン当局は、集団免疫を達成しつつあるという見方を発表しています。最近、若者を中心に陽性者数は増加傾向にあるものの、重症者数や死者数の推移が落ち着いたままであることも、その状況証拠になっていると思います」 と話す。そうであるなら非難

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の

ネトウヨは、こういう本を読んで「歴史の真実」に目覚め、「反日左翼」や中韓を憎み、自分は歴史研究者や教師よりも歴史に詳しいと勘違いしてしまうわけです。 なんでわかるかって？ この本棚は私のもので、これらの本は全部、高校・大学時代… https://t.co/KAZdjm5KZU

ジャーナリストの桜井よしこ氏が１４日のＢＳフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、ＳＮＳで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。 桜井氏は、１４日夜のＢＳフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。

フランス政府は、大手タイヤメーカーのブリヂストンが閉鎖する方針を示したフランス国内の工場について、従業員を最大で400人近く減らしたうえで、生産性を高めるための設備投資を行うよう提案し、工場を維持するよう求めました。 ブリヂストンは、乗用車用タイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について先月、閉鎖する方針を示し、労働組合や地元自治体は地域経済の打撃になるとして反発しています。 フランス政府も閉鎖を撤回するよう求めていて、19日、パニエリュナシェ産業担当相が記者会見し、ブリヂストンに対し、工場の維持に向けた提案をしたと明らかにしました。 提案では、現在840人余りいる従業員を460人から560人に減らしたうえで、少なくとも1億ユーロ、日本円で120億円余りの設備投資を行うことで、生産性を最大で40％高められるとしています。 パニエリュナシェ産業担当相は「何もせずに工場を閉鎖させ

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アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。 こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。 また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。 そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きして

コロナ権威のファウチ氏非難　「この男は大惨事」―トランプ米大統領 2020年10月20日07時38分 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝９月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を２週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。 米大統領選挙広告に苦言　コロナ発言ねじ曲げ―対策権威ファウチ氏 トランプ氏は同日参加した選挙イベントで「人々はコロナにうんざりしている。ファウチや間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」と述べ、経済活動の再開に慎重なファウチ氏を批判。一方、「彼らの言うことを聞いていたら５０万人が死んでいた」と語り、自身のコロナ対応を正当化した。 ファウチ氏は