８月２７日、日銀が発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。

８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

１１月の米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真）が週末までに選挙戦から撤退し、共和党候補のトランプ前大統領の支持に回る見通し。７月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Wurm） ［シカゴ　２１日　ロイター］ - １１月の米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏（７０）は、近く選挙戦から撤退し、共和党候補のトランプ前大統領の支持に回る見通し。ただ、支持と引き換えにトランプ氏が勝利した場合に政権で要職に就くことを求めている。

５月１６日　ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年　ロイター／David Dee Delgado） ［東京　１６日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生

米ニューヨーク州地裁の判事は３０日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で９０００ドルの罰金を科した。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

３月２８日、武者リサーチの武者陵司代表は、現状の株高の流れをバブルと決めつけるのは早計であり、日経平均は数年内に２万２０００円を目指す可能性もあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） 日本株はどこまで上がるか。日経平均株価がまだ９０００円台で推移していた昨年１１月後半、筆者は１万５０００―１万８０００円へのトレンド転換も十分に期待できると指摘した。現実は今まさにその方向に進んでいる。それどころか、数年内に２万円、いや２万２０００円を目指す展開すら可能性として見えてきたと考えている。 日本株に魔法のごとき推進力を与えているのは、他でもないアベノミクスである。リフレ政策の推進によって長期にわたり日本経済を苦しめてきた円高デフレからの脱却を果たすと公約し、多くの投資家を悲観論の呪縛から解き放った安倍晋三政権の功績は、現時点で判断する限り、大きい。 日本株の異常な割安状態の是正が引き続き進み、

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と

カナダのトルドー首相は、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。２０１９年、英ワトフォードで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo） ［オタワ　２３日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２３日、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。

１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド）　１１日　ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。

中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［台北　２日　ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ

権威主義的な支配者がリベラルな民主主義者より優位に立つことを憂慮する人々にとり、２４年は懸念の多い年になりそうだ。写真はトランプ市。ニューハンプシャー州ダーラムで１６日撮影（２０２３年　ロイター／Brian Snyder） [１８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は少なくとも２０３０年まで権力の座にとどまることが確実視され、インドのモディ首相も２９年まで政権を維持する可能性が高い。米国ではトランプ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとして起訴されたにもかかわらず、大統領に返り咲く可能性がある。

総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は３．０％上昇と、１９９４年１月以来の高い伸び率となった。ただ、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアＣＰＩはすでに２％を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている

１１月２１日、中国外務省は、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。北京で６月２６日撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） [北京 ２１日 ロイター] - 中国外務省は２１日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。 毛寧報道官は定例記者会見で、中国はアルゼンチンにとって重要な貿易相手国であり、アルゼンチン次期政権は中国との関係を非常に重視していると指摘。「中国は２国間関係の安定と長期的な発展を促進するためにアルゼンチンと協力し続けることに前向きだ」と述べた。 リバタリアン（自由至上主義者）で右派のミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判、「共産主義者」とは取引しないとし、米国との関係強化の意向を示している。 また、ロシアの通信社ＲＩＡノーボ

ペンス前米副大統領（写真右）は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(２０２３年　ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス ２８日 ロイター] - ペンス前米副大統領は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

３月２２日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７円２２銭高の４万０９４２円８８銭と、続伸してスタートした。写真は都内の株価ボード前で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日］ - 日本国内の投資信託に個人の資金が安定的に流入している。１０月１３日に一般社団法人･投資信託協会が発表した月次の統計データによれば、２０２３年９月の契約型公募投資信託の純資金増減額は約１.５４兆円のプラスとなり、７７カ月連続で流入超過を記録した。 最近１２カ月における公募投信への純資金流入額は約１０.３兆円に達しており、毎月の購入による資金流入が解約と償還による資金流出を上回る状況が定着している。暦年データで過去の推移をみると、純資金の流入超過は２００４年から昨年まで、過去最長となる１９年間も続いている。今年は心理的な節目となる｢２０年連続｣の記録更新に挑戦

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

植田日銀が直面する特殊な状況があるとすれば、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）という異例の枠組みを引き継いでの船出になることである。門間一夫氏のコラム。写真は２０２２年６月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

値上がり ポジティブ日経平均39,683.45+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,459.08-0.01%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,923.80-0.47%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,199.06+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ

２月１７日、日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。写真はドルと円の紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。緩和初期にその最大の要因となった円安も、足元で株高効果は薄れているとの見方が多い。時価ベースで５０兆円にのぼる上場投資信託（ＥＴＦ）の購入も日本株を支えたが、次期日銀総裁にはその「後始末」という課題が重く残る。