退役した米軍高官10人は9日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。2023年5月撮影(2024年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン 9日 ロイター] - 退役した米軍高官10人は9日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。
退役した米軍高官10人は9日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。2023年5月撮影(2024年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン 9日 ロイター] - 退役した米軍高官10人は9日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。
[ワシントン 6日 ロイター] - 米共和党のチェイニー元副大統領は6日、11月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は2001―09年にジョージ・W・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の248年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領(写真)は6日、11月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。2017年3月撮影(2024年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
8月27日、日銀が発表した7月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3指標そろって前月の上昇率を下回り、2%に届かなかった。写真は日銀本店。2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日銀が27日に発表した7月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3指標そろって前月の上昇率を下回り、2%に届かなかった。3指標とも2%割れとなるのは4月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下10%を機械的に除いた「刈込平均値」(2020年基準)は前年比プラス1.8%で、4月以来の2%割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス1.1%となり、前月のプラス1.4%を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス1.5%で、前月のプラス1.6%を下回った。
8月21日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は2018年2月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々(2024年 ロイター/Jason Lee) [北京 21日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 2021年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
5月16日 ホンダの三部敏宏社長は16日、電動化とソフトウエアに10兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、3月27日にニューヨーク市マンハッタンで撮影(2024年 ロイター/David Dee Delgado) [東京 16日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは16日、電気自動車(EV)を中心とする電動化とソフトウエア領域に2020年度から30年度までの10年間で従来の2倍となる約10兆円を投資する計画を発表した。EVで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、EV向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは22年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で30年までに計5兆円を投じると公表していた。10兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約2兆円、次世代工場を含む生
3月28日、武者リサーチの武者陵司代表は、現状の株高の流れをバブルと決めつけるのは早計であり、日経平均は数年内に2万2000円を目指す可能性もあると指摘。提供写真(2013年 ロイター) 日本株はどこまで上がるか。日経平均株価がまだ9000円台で推移していた昨年11月後半、筆者は1万5000―1万8000円へのトレンド転換も十分に期待できると指摘した。現実は今まさにその方向に進んでいる。それどころか、数年内に2万円、いや2万2000円を目指す展開すら可能性として見えてきたと考えている。 日本株に魔法のごとき推進力を与えているのは、他でもないアベノミクスである。リフレ政策の推進によって長期にわたり日本経済を苦しめてきた円高デフレからの脱却を果たすと公約し、多くの投資家を悲観論の呪縛から解き放った安倍晋三政権の功績は、現時点で判断する限り、大きい。 日本株の異常な割安状態の是正が引き続き進み、
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo) [エルサレム/ジュネーブ 29日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは6ページからなる文書を確認した。文書には10月7日のハマスの奇襲に関与したとされる11人の名前と
1月11日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年4月、米ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ガンディナガール(インド) 11日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 2日 ロイター] - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は2日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では1月13日に総統・立法委員(国会議員)選挙が行われる。 習近平国家主席は12月31日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
総務省が5日に公表した11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.0と、前年同月比2.3%上昇した。写真は都内で2017年3月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 5日 ロイター] - 総務省が5日に公表した11月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.0と、前年同月比2.3%上昇した。伸び率は10月の2.7%を下回り、昨年7月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は3.0%上昇と、1994年1月以来の高い伸び率となった。ただ、1971年1月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアCPIはすでに2%を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている
11月21日、中国外務省は、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。北京で6月26日撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 21日 ロイター] - 中国外務省は21日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。 毛寧報道官は定例記者会見で、中国はアルゼンチンにとって重要な貿易相手国であり、アルゼンチン次期政権は中国との関係を非常に重視していると指摘。「中国は2国間関係の安定と長期的な発展を促進するためにアルゼンチンと協力し続けることに前向きだ」と述べた。 リバタリアン(自由至上主義者)で右派のミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判、「共産主義者」とは取引しないとし、米国との関係強化の意向を示している。 また、ロシアの通信社RIAノーボ
ペンス前米副大統領(写真右)は28日、2024年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス 28日 ロイター] - ペンス前米副大統領は28日、2024年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。
3月22日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比127円22銭高の4万0942円88銭と、続伸してスタートした。写真は都内の株価ボード前で2022年12月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 16日] - 日本国内の投資信託に個人の資金が安定的に流入している。10月13日に一般社団法人・投資信託協会が発表した月次の統計データによれば、2023年9月の契約型公募投資信託の純資金増減額は約1.54兆円のプラスとなり、77カ月連続で流入超過を記録した。 最近12カ月における公募投信への純資金流入額は約10.3兆円に達しており、毎月の購入による資金流入が解約と償還による資金流出を上回る状況が定着している。暦年データで過去の推移をみると、純資金の流入超過は2004年から昨年まで、過去最長となる19年間も続いている。今年は心理的な節目となる「20年連続」の記録更新に挑戦
6月7日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は2022年10月、ベルリンで抗議活動を行うAfD支持者(2023年 ロイター/Christian Mang) [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護(グリーン)政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部3州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、AfDの支持率は17-19%と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と2位を争う位置にある。10.3%の得票を確保した2021年の選挙の時点では第5位だった。
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