はてなの連中は「叩いていいものリスト」を作るのが大好きで、ここに入ったキーワードを脳死で叩いてるだけだよ。 「飲み会」はこのリストの中に入ってる。それだけ あいつら頭使うの本当に嫌いだから、中身とかどうでもいいの。記事のタイトルに飲み会が入ってるな、じゃあ叩こう。今日も日本を正しい方向に導いたわ。はースカッとした。こんだけの動物。 多分ハエでももうちょっと頭使ってるよ。

最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この

LGBTが社会において当たり前のこととして徐々に認められつつある今、同時に過去のLGBTにまつわる歴史が改竄されるという事態が進行している。元参議院議員の松浦大悟氏が、最近のいくつかの事例からLGBTにまつわる歴史改竄を解説する。 AAA與真司郎氏のカミングアウト劇場 読者の皆さんは、歴史改竄というと極右によるでっち上げを想像するかもしれない。だが近年、リベラル勢力による歴史の書き換えが目立つようになっている。そしてそれは、わが国のLGBT史においても着々と進行しているのだ。ゲイである筆者から見たいくつかの事例を報告したい。 先日、若者に人気の男女混合パフォーマンスグループAAA（トリプル･エー）の與真司郎氏がゲイだとカミングアウトし、大きな反響が巻き起こった。ニューヨーク･タイムズがインタビュー記事を掲載するなど、「保守的な社会である日本で勇気ある行為」と海外でも絶賛された。だが、あるフ

. ◆続きをノーカットで視聴 ▷https://abe.ma/3QdxB9W 　 ◆過去の放送回はこちら 【消費税】いま必要なのは減税？増税？国民に還元って何だ？コモンを提唱する斎藤幸平&泉房穂と考える｜アベプラ ▷https://youtu.be/sV1k0C_8rS4 　 【毒きょうだい】毒親よりも深刻？暴力や金の無心も？絶縁はムリ？縛られ続ける人間関係とは？当事者が明かす苦悩｜アベプラ ▷https://youtu.be/MoWl-NqX1zU 　 ◆キャスト MC：安藤美姫 田中杏樹(元警察官 山形県警で約2年勤務) ヤッピー(元警察官 福島県警で約7年勤務) 浦中千佳央(京都産業大 教授) 泉房穂(前明石市長) 斎藤幸平(東大院准教授) ヤマトパンクス(PK Shampooボーカル) 司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー) ナレーター：篠田みなみ 「ABEMA Prime

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。首相は9月25日、「経済対策の目的について「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と語った。 具体策は賃上げ促進や特許など所得を巡る「減税」を列挙した、とのことである（岸田首相「「税収増を国民還元」　経済対策で「減税」強調」日本経済新聞2023年9月26日）。この動きはさらに具体的になって、与野党とも、消費税、所得税、法人税の引き下げ論や低所得者への給付論が噴出している（「与野党「減税＋給付」を前面」日本経済新聞2023年10月12日）。 しかし、その後、17日、自民党の萩生田光一政調会長が、経済対策の提言を岸田首相に手渡したが、所得税減税は提言になかった。これで減税はないのかと思ったら、首相は、与党の税制調査会に減税の具体化を指示する方針を固め、23日の臨時国会の所信表明演説で表明するとのことで

日本のビジネスパーソンが日本以外の国から訴えられる――。これは中国やロシアでの出来事ではない。 アメリカの司法当局に訴えられながら、9年間にわたって個人で当局と粘り強く交渉し、起訴取り消しを勝ち取った男性がいる。オランダの投資銀行でマネージングディレクターを務めていた本村哲也さん（51）だ。 なぜ彼は起訴されたのか、そしてどうやって起訴を取り消しまでもっていけたのか、話を聞いた。 個人も積極的に起訴するアメリカ アメリカの司法当局は不正に関わった企業のみならず、従業員個人も積極的に起訴する姿勢を鮮明にしている。企業への責任を問うのと同時に、個人への責任追及を強化することで摘発を当局の有利に進めるためだ。 本村さんは敏腕トレーダーとして名を馳せ、東京支店のマネージャーにまで上りつめ、充実した日々を送っていた。 ところが2012年、本村さんの所属先を含む複数の投資銀行が絡んだ“ある事件”が注目

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は18日朝（日本時間18日深夜）、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な「停止」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 採決後、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案に「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」と拒否権を行使した理由を説明した。

３月２２日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７円２２銭高の４万０９４２円８８銭と、続伸してスタートした。写真は都内の株価ボード前で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日］ - 日本国内の投資信託に個人の資金が安定的に流入している。１０月１３日に一般社団法人･投資信託協会が発表した月次の統計データによれば、２０２３年９月の契約型公募投資信託の純資金増減額は約１.５４兆円のプラスとなり、７７カ月連続で流入超過を記録した。 最近１２カ月における公募投信への純資金流入額は約１０.３兆円に達しており、毎月の購入による資金流入が解約と償還による資金流出を上回る状況が定着している。暦年データで過去の推移をみると、純資金の流入超過は２００４年から昨年まで、過去最長となる１９年間も続いている。今年は心理的な節目となる｢２０年連続｣の記録更新に挑戦

ヨーロッパ理系大学院生 Kei 🇨🇭 @kei_europe_tw スイス🇨🇭のチューリッヒ大学でデータサイエンス👨‍💻を学習中。| 国内理系卒→ヨーロッパで修士取得を目指す。| 大学院留学やヨーロッパでの生活を中心に発信。|最近は就活も | YouTube更新中👍 youtube.com/@kei_europe ヨーロッパ理系大学院生 Kei 🇨🇭 @kei_europe_tw スイス留学前は「早く日本に帰っておいで」と言っていた両親も、スイスの給料は一年目から1000万を超える可能性があると知ってからは「日本には帰ってくるな、スイスにしがみつけ」というスタンス 2023-10-11 17:08:00

40代男性に「働きもしないで、プー太郎男」などと言った男女3人を名誉棄損の疑いで逮捕「真実を言っただけで名誉を棄損するつもりはなかった」容疑一部否認　宮城・登米市