18年間Googleで働いた元社員のベン・サスマン氏が、Googleの社内事業に対する優先順位の付け方、限られた資源をどのようにやりくりするかといった体制が次第に変わっていったことを憂い、自身のブログで思いの丈をぶつけました。 Writings of sussman@ https://social.clawhammer.net/blog/posts/2024-01-19-CultureChange/ サスマン氏によると、2005年に入社した当初のGoogleには社員を何よりも大切にする文化があり、少なくとも入社後10年間はこの文化が続いていたとのこと。 サスマン氏は「例えば、一般的な会社ではプロジェクトへの優先順位が変わると別のプロジェクトを縮小または中止し、そのお金で別のもっと重要なプロジェクトに人を加えることがあります。一般的には最初のプロジェクトから人を解雇し、2番目のプロジェクトで

カナダのトルドー首相は、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。２０１９年、英ワトフォードで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo） ［オタワ　２３日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２３日、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。

３６人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件は２５日に判決を迎える。未曽有の被害を生んだ事件はなぜ引き起こされたのか。青葉真司被告（４５）と同じ、バブル経済崩壊後の超就職難時代に社会に出たロスジェネ（ロスト・ジェネレーション）世代の作家・活動家の雨宮処凛さん（４８）は、被告の中に強固に巣くう「一発逆転の呪い」に事件の淵源を見るという。青葉被告の判決を前にインタビューに応えた。（共同通信＝武田惇志、野澤拓矢）

※前編は2024年1月27日、後編は2024年1月28日まで無料で見られるようです。 番組の構成をざっくり説明すると、登場するのはポリタス側の2人（水野優望・佐藤※仮名）とゲストである新日本婦人の会2人（池田亮子・西川香子）。 いずれもコンビニに扇情的な表紙の雑誌が陳列されることに反対の立場をとっており、陳列されていた雑誌表紙や新日本婦人の会の調査結果について語り合うというものでした。 新日本婦人の会とは： 日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど、共産党女性党員や女性支持者と関係が深く、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に活動が掲載されることもある。2003年に国連NGO（非政府組織）登録。 おぞましい本まず、ポリタス側も新日本婦人の会側も、コンビニに置かれている扇情的な表紙の雑誌に対して「見るのがつらい」「ゾッとする」「異様」「取り扱い注意」「有害雑誌」「目に入ることが有害」「堂々と陳

土と油 @tutitoabura 消費期限直前で配布した町内会で備蓄してる災害用の非常食。おおむね皆アルファ米に熱湯を入れて喫食し「意外と美味しかったです」な感想。しかしジジババ連中は一緒に配った保存水で戻して食べ「これはちょっとイマイチだな」。戦前生まれは避難所で大量の熱湯なんて都合よく出ないと理解してるのだ！ pic.twitter.com/P6rd9rhO1N 土と油 @tutitoabura ネットで評判を調べ実際に数名で試食して好評なアルファ米を選んだわけだが確かに熱湯で戻した。山で水で戻して結構食った事もある土と油さんは「アルファ米なんておおむねこんなもんじゃろ？」と考えていた。避難所でアルファ米の評判が悪いのは水で戻す事が原因だったりで？ある意味盲点か？

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙は、トランプ前大統領が勝利しました。対するヘイリー元国連大使は、選挙戦を続ける考えを示しましたが、トランプ氏が一段と優位な状況となっています。 ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙が23日に行われました。 集計は概ね終了し、得票率は、 ▽トランプ前大統領が54.6％ ▽ヘイリー元国連大使が43.1％で、 トランプ氏が勝利しました。 トランプ氏は、集まった支持者らに対して、「すばらしい夜だ。ありがとう」と述べ、謝意を示しました。 一方、ヘイリー氏は、支持者を前にした演説で「選挙戦は終わりにはほど遠い。まだ多くの州が残っている。次は私の地元、サウスカロライナだ」と述べて、2月24日に行われるサウスカロライナ州の予備選挙に向けて、選挙戦を

大阪大学昨年の国公立大学２次試験前期日程で大きな話題を集めたのが、大阪大学外国語学部インドネシア語専攻だ。募集定員１０人に対し、志願者数は１０人とまさかの倍率１・０倍に。結果、受験生１０人全員が合格し、ＳＮＳなどで「旧帝大で全入なんてあっていいのか」などと騒然となった。 この年の国公立大学前期日程の確定志願倍率は、文部科学省によると、２・９倍だった。少子化で大学全入時代はそう遠くない将来に実現するといわれて久しいが、国公立大学人気は健在。だからこそ、全員合格の倍率１・０倍という現実を目の当たりにし、「今年、受験したい」と考えた人もいたかもしれない。 今年の志願者数はまだ確定していないが、大学や学部の志願者数が１年おきに増減する「隔年現象」が起きることも考慮しなくてはならない。受験生の心理として、前年に高倍率だった大学・学部を敬遠する傾向にあるため、倍率が高い年と低い年を交互に繰り返すことが

毎年約200万部マイナス。かつては「社会の公器」と呼ばれた新聞の部数減が止まらない。大手新聞に記者として勤めた経験があるジャーナリストの柴田優呼さんは「新聞社は旧態依然とした働き方のため、男性記者に圧倒的に有利なキャリアパスになっている。いまだに女性記者を、産む産まないで振り分ける古い体質。時代錯誤で変われない新聞から、読者が急速に離れていくのは当然」という――。 女性は社内での扱われ方に心が折れ、新聞社を辞めていく 女性では2人目の日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長を務めた吉永磨美氏は昨年7月、25年勤務した毎日新聞を辞めた。社内での扱われ方に心が折れて、新聞社を辞めていく全国の記者たちの受け皿を作るためだ。既に20代から50代まで、女性ばかり10人近くが集まった。自分たちが書きたいニュースを発信するプラットフォーム「生活ニュースコモンズ」を一緒に立ち上げnoteで活動中。今春には専

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国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？ 目次 環境運動家は「使える愚か者」 中国を褒め称える研究者たち 硬軟取り混ぜる中国 環境運動家は「使える愚か者」 今回の国連気候会議COP26の構図は先進国VS途上国、もっといえば英米欧VS中印となっていたが、結果は中国（とインド）の完全勝利に終わったことを以前書いた。 中国（とインド）は排出削減目標の深堀りにも前倒しにも一切応じること無く、石炭火力発電の廃止にも全く同意せず、何一つ新しい約束をしなかった。（なお、イン