任期満了に伴う大阪府知事・市長のダブル選（４月９日投開票）を前に、地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力の結集を目指す経済人らが、政治団体「アップデートおおさか」を設立し、府選挙管理委員会に届け出たことが２９日、関係者への取材で分かった。今後は自民党や立憲民主党などと連携し、ダブル選での候補者の擁立を目指す。 関係者によると、近く記者会見を開いて設立を公表する。団体代表は大阪商工会議所で副会頭を務めたサクラクレパス元会長の西村貞一氏。前回府知事選で落選した元副知事、小西禎一氏らも呼びかけ人として参加している。 団体は、大阪府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に慎重な態度で臨む。府議会では昨年７月にＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例案が否決されているが、関係者は「住民からの理解を得るために住民投票を実施した上で誘致の是非を判断すべきだ」としている。 大阪維新では知事選に現職

Daisuke Tano @tanosensei Historian of National Socialism and German-Japanese relations. 田野大輔『ファシズムの教室』大月書店より刊行！ amazon.co.jp/dp/4272211234/ eonet.ne.jp/~dtano/

じゅそうけん/初著書『中学受験 子どもの人生を本気で考えた受験校選び戦略』好評発売中 @jyusouken_jp 受験総合研究所/「受験・教育情報×エンターテイメント」/小学校受験・中学受験・高校受験・大学受験/中の人→@itoukaityou / note→ note.com/jyusouken じゅそうけん @jyusouken_jp 文科省が受験科目の見直しを促す指針を作成し、入試では入学後の授業に必要な科目を課すよう大学側に求める模様。 「因数分解が出来ない経済学部生(限界私文)」とかいう大学教育のバグが漸く修正されそう pic.twitter.com/65kJ6kIEiE 2023-01-26 14:57:49

パーソル総合研究所では、日本を含めたアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域の主要都市の人々の就業実態、仕事に対する意識や働くことを通じた成長意識などについてインターネット調査を実施しました。多国間比較してみると地域ごとの傾向や日本の特異性が見られました。ここではとトピックスと象徴的なデータをいくつかご紹介します。 ※詳細は、ページ下にあります報告書（PDF）をご参照ください なお、本調査は調査モニターを対象としたインターネット定量調査です。回答者属性の特徴として、既婚、高学歴、正社員、フルタイム、製造業勤務、間接部門や事務職、自国企業勤務の割合が高い傾向が見られました。この点をご留意の上ご参照ください。

園子温監督の“性加害”告発女優が自殺していた | 週刊文春 電子版 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/denshiban/articles/b5000 いやいやいやいやw 何を驚いたみたいなコメントや悲痛ぶったコメントしてんのよw こうなるぞってはっきり予言されてましたよね？ 増田ではこの問題を指摘する人間が出続けててたし それに対してはてなブックマークは嘲笑と黙殺荷担を繰り返してたよな？ 歴史修正させないように軽くまとめとくわ。 (ここに挙げた以外にも園問題継続糾弾は増田には結構いたのも指摘しとく) 例1「たわわ」がNGで園子温が"無罪"になる、フェミニストの不都合な真実 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220506182417 何故か早期話題収拾を図り話題にするのをや

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。共産は機関紙「しんぶん赤旗」で反論し、党幹部の中には処分を求める声もある。だが、騒動が拡大すれば支持者離れが起きる可能性もあり、同党は対応に苦慮している。 在任期間20年以上　志位委員長は… 「赤旗の論説に述べられている通りだ」「あの論説に尽きている」「赤旗を信頼して任せた」「論説は的確な内容だ」 志位和夫委員長は23日、国会内で記者団から党員の要求に対する見解などを問われ、自身の言葉で説明することを避けた。「委員長の見解を聞きたい人もいる」と水を向けられても「論点はそこ（赤旗）に提示した通りだ」とし、終始「ゼロ回答」だった。 共産は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし…

「国会対策連絡会」の初会合に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央左）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長（同右）ら＝２３日、国会 永田町では政党の合従連衡が繰り返されてきたが、立憲民主党と日本維新の会が昨秋の臨時国会で手を組んだのは驚きだった。「水と油」の連携は双方にとってリスクの伴う決断だったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関し、政府・与党を動かす形で被害者救済法を成立させる成果を挙げた。２３日召集の通常国会でも、両党は協調を続けることになった。 ただ、維新は立民だけでなく、与党・自民党との距離も縮めている。１７日には馬場伸幸代表が自民の茂木敏充幹事長と会談し、憲法改正、安全保障、エネルギー問題で連携していく方針を確認。翌１８日には茂木氏を大阪・関西万博会場の視察に招き、共同代表の吉村洋文府知事らが夕食をともにしてもてなした。その２日後には立民の岡田克也幹事長らの視察も受け入れ

識者コラム「現論」　信仰を利用、保護されず　解散命令、慎重さは必要　長谷部恭男 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は、きわめて特殊な宗教法人に関する問題ではあるものの、より広い視点からの分析も必要である。 長谷部恭男さん 世間一般からの偏見（思い込み）の対象となりがちな少数者は、民主的政治過程を通じて自分たちの権利や利益を守ることが難しい。民主主義でものを言うのは多数決だからだ。このため、憲法学では、政治から独立した裁判所がより丁寧に少数者の権利や利益を保護する必要があると考えられてきた。 憲法１４条１項後段に言う「人種、信条、性別、社会的身分または門地」による差別が、こうした少数者への不当な扱いと考えられる。実際、最高裁は、非嫡出子など特定の「社会的身分」に属する人々への差別問題に注意深い視線を注いできた。 ▽少数宗教も影響力 宗教団体は一見したところ「信条」のために世間からの偏見

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

三浦瑠麗氏の夫の経営する会社が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。それと関連する話がこの番組にあるので、2018年3月31日の記事を再掲します。 再エネが原発より安いならFITはやめろ けさの「朝まで生テレビ！」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネルギー問題の基礎知識なしにトンチンカンな話を繰り返して辟易した。 彼が「太陽光エネルギーは4円/kWhぐらいになって原発より安い」というので、私が「それならFIT（固定価格買い取り）で21円/kWhで買い取る必要はない。マーケットで競争すればいいでしょ」と質問すると、目が泳いでしどろもどろになった(1:03～)。三浦瑠麗氏も、私が同じ質問をすると、サウジアラビアがどうとか話をす

台湾有事、２５年までにも　米軍幹部が内部メモで警告 2023年01月28日15時45分 米軍のマイク・ミニハン空軍大将＝２０１２年１２月、メリーランド州アンドルーズ空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２７日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、２０２５年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。２４年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。 【中国ウオッチ】中国の台湾侵攻「２０２７年の可能性」　外交部長が異例の予測 ミニハン氏は空軍航空機動司令部の司令官で、１９年９月～２１年８月にインド太平洋軍の副司令官を務めた。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。 報道によると、このメモは２７日に指揮下の将校らに送られたもので、ミニハン氏の署名が入っていた。ミニハン

当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。根底にあるのが、セックスワーカーへの職業差別の実態だ。元セクシー女優で、我が子と12年にもわたって引き離されるという壮絶な半生を送った松本亜璃沙さんに、セックスワーカーをめぐる差別と偏見の現実を聞いた。 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。根底にあるのが、セックスワーカーへの職業差別の実態だ。元セクシー女優で、我が子と12年にもわたって引き離されると

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 【公用車で観光？　岸田首相と長男・翔太郎氏の貴重な写真】 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。 これに対し、首相は「育児中などさまざ

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。