“「産まずして何が女性か」と上川陽子外相” “出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある”──。 2024年５月18日、共同通信から配信された記事である。上川外相が静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたことに対してである。報道は共同通信配信先である全国多数の地方紙にも広がり、上川外相は多くの批判を受けて発言を撤回するに至った。 既に多くの記事で批判されているが、共同通信の報じ方は上川外相の発言の一部を恣意的に切り取り、それを論拠に「懸念」を示し批判を促す自作自演の「社会問題」創出、マッチポンプ・クレイム的な性質を持っていると言える。 国際大学GLOCOM客員研究員で、フェイクニュース対策や情報リテラシーに関する情報発信を幅広く行っている小

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。首相は9月25日、「経済対策の目的について「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と語った。 具体策は賃上げ促進や特許など所得を巡る「減税」を列挙した、とのことである（岸田首相「「税収増を国民還元」　経済対策で「減税」強調」日本経済新聞2023年9月26日）。この動きはさらに具体的になって、与野党とも、消費税、所得税、法人税の引き下げ論や低所得者への給付論が噴出している（「与野党「減税＋給付」を前面」日本経済新聞2023年10月12日）。 しかし、その後、17日、自民党の萩生田光一政調会長が、経済対策の提言を岸田首相に手渡したが、所得税減税は提言になかった。これで減税はないのかと思ったら、首相は、与党の税制調査会に減税の具体化を指示する方針を固め、23日の臨時国会の所信表明演説で表明するとのことで

老朽化が進む神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを含む明治神宮外苑再開発計画が進められている中、計画の樹木伐採の部分に懸念の声が上がっている。これに対し事業者は伐採本数を減らす方針を示し，東京都の環境影響評価審議会も2022年8月，事業者に環境保全措置の徹底を求める答申をまとめた。小池百合子知事は事業者に「未来につなげる街づくりに真摯に取り組んでいただきたい」と表明した。 今回の神宮外苑再開発計画は適切なものであったのだろうか。明治神宮の成り立ちやまちづくりとしてのあり方から考えてみたい。 明治神宮における内苑と外苑の役割分担 もともと明治天皇を神として祀ると決めたとき，「内苑」が明治神宮の社殿がある森，｢外苑｣が緑に囲まれたスポーツ・レクリエーション施設と位置づけられた。実際，外苑は1964年，2021年と2度のオリンピック・パラリンピックで主競技場を担った。 内苑外苑どちらも明治神宮と

「はっきり言って面倒だった。正式な手続きを経て採択されているのに、なぜ抗議されないといけないのか。マスコミを連れて大学に行くとまで言われて……。ここまでされるとは思ってもみなかった」 防衛装備庁が大学や企業を対象に公募し、資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」に応募し採択されたある大学の幹部から今年4月、匿名を条件に小誌編集部に情報提供があった。 「こうした事実を世の中の人たちに知ってもらいたい。抗議はわれわれの大学だけでなく、他の大学にも来ている」。幹部はこう言ってある団体からの抗議内容を教えてくれたのである。 その団体とは「軍学共同反対連絡会」。ホームページを見ると、「大学や研究機関における軍事研究（軍学共同）に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として、2016年9月に設立」されたとある。 小誌が各種報道から収集した情報によれば、同制度に採択された大学のみならず、中には応募

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。第一報の時点では米国東部時間では既に木曜日の深夜に近かったが、直後からニュース専門局のCNNは「緊急ニュース」体制となり、このニュースだけを繰り返し報じていた。 現地時間の金曜日になると、既に早朝の時点で逝去の報道が入っており、扱いはさらに大きくなった。地上波にあたる３大ネットワークでは、例えばNBCの場合、朝７時からのニュース「トゥディ」でも、同日夕刻６時半の「ナイトリーニュース」でもトップ扱いであった。 新聞（各紙電子版）でも金曜日はほぼ終日トップ扱いが続いたし、政治サイトは右から左まで事実関係を中心にこのニュースをトップに掲げていた。金曜日の後半になると、初期段階の論評が見られるようになった。主として、安倍晋三元首相と安

米アカデミー賞作品『ザ・コーヴ』（入り江の意味）が批判的に描き、世界中から活動家が集まるようになった和歌山県太地町の反イルカ漁キャンペーンの実態が近年、大きく様変わりしている。イルカは「知的で人懐っこく可愛らしい」動物だからこそ、特別に保護すべきだと主張していたタイプの者たちが消え、数や可愛さに関係なく、全ての動物の命を救おうとする「動物の権利」（アニマルライツ）を訴える者たちが現場に集結するようになっている。

わが国の国家予算をも上回る全米学生の巨額ローンにどう向き合うか――。コロナ禍対策で財政赤字が膨らむ中、2020年大統領選の公約だった未返済借金の帳消し問題が、バイデン大統領を苦しめ続けている。 米国の大学事情が日本など諸外国と大きく異なる特徴の一つは、多数の学生が政府融資に依存しているという事実だ。その背景には、家庭環境に関わらず、学ぶ意思のある若者には可能な限り便宜を与え、知育を国の資財にしていくという「教育の機会均等」の精神が厳然として存在する。 ちなみにわが国では、低所得家庭の大学生は国からの生活保護の対象からはずされており、貧しい家に生まれ育った子どもは、予め奨学金など別の収入を確保できない限り、大学進学の道は事実上、閉ざされたかたちとなっている。言い換えれば、今日もなお、大学進学を国が「贅沢」と判断していることを意味する。 あまねく高等教育を提供する米国 これに対し、米国では建国

２０２０年から21年にかけての一時期、アメリカではホワイトカラーのオフィスワークは原則として全てリモート（テレワーク）となった。これは、感染対策の一環として各州政府が発動した強制的な措置、つまりロックダウンの一つとして行われた。 具体的には工場や建設現場、運輸、小売といったリアルでなくては成立しない職種を「エッセンシャル・ワーク」と定義し、それ以外の職種に関しては出勤を禁じたのである。ちなみに、企業として小売やサービスなど現業部門を持っていたとしても、総務経理など間接部門で知的労働が主である職種は同様に出勤禁止とされていた。 一時期はウォール街を含むニューヨークのマンハッタンなど、世界有数のオフィス街から人影が消えた。また西海岸のシリコンバレーに林立する、ハイテク企業の巨大「キャンパス」も無人となった。 その結果として何が起きたのかというと、リモートに移行した産業、すなわちハイテクと金融に

65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年、就職氷河期世代の一部が高齢者になると、社会保障費が一気に膨らむ可能性が高い。就職氷河期世代には、非正規で働く人も多く、一定程度の年齢から正規雇用されても同世代に比べ収入が低いため、年金の受給額や貯蓄額が少ないためだ。だが、就職氷河期世代について正規雇用されている人たちの関心はあまりにも低い。まさに当事者である筆者はそう思うことがよくある。 就職氷河期世代とは内閣官房就職支援推進室によれば、1993年～2004年に高校や大学を卒業し、不安定な職に就いている人たち。その数は100万人近いとも言われている。 就職氷河期は日本の雇用の構造が生んだのではないか。そんな疑問を持ちながら、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の雇用制度、就職氷河期は日本の雇用制度が生んだのか、就職氷河期の自己責任論などについて話を聞いた

米国の次期大統領にほぼ確定したジョー・バイデン氏だが、選挙中の「蜜月」とは裏腹に、その閣僚人事は旧オバマ政権を再現するかのようなもので、選挙中に最大協力を行った民主党左派から不満の声が上がっている。 選挙中は何よりも打倒トランプが民主党の第一目的だった。そのためバイデン氏は急進左派の代表であるバーニー・サンダース上院議員との連携を強化、政策の中にサンダース氏の意見を多く取り入れた、とされていた。また同じく左派であるエリザベス・ウォーレン上院議員を財務長官に、サンダース氏を労働長官に、という噂もあった。 ところが蓋を開けてみれば、バイデン人事は民主党主流の意向に沿ったもので、多くがオバマ政権時代を復活させるような内容だ。 例えば退役軍人関連長官に任命されたデニス・マクドノー氏はオバマ元大統領のトップ補佐官、農務省長官のトム・ビルサック氏はオバマ時代も同じポジション、内政担当トップのスーザン・

伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。 「トランプ政権の減税政策に喝采を送ってきたウォール街のCEOたちが最近になって、態度を変え、『バイデン大統領』誕生を見込んだ準備にかかっている」―米CNBCテレビは去る25日、ニューヨークを拠点とする金融、投資家、ロビイストたちの間で、失政続きのトランプ大統領に見切りをつける一方、「バイデン勝利」を予想する見方が広がっていると「独材ニュース」として報道した。 変化の具体的裏付けとしてCNBCは以下の点を挙げている： 有力投資家の一人、マイケル・ノボグラッツ氏が語ったところによると、５カ月前、投資関係会社の経営者ら10人と夕食をとった際には、「トランプ再選」予想者８人、「バイデン勝利」予想者１人、「態度保留」１

今回のテーマは、「トランプは2020年米大統領選挙をどう戦うのか」です。トランプ陣営は19年12月末に「リベラル派に議論で勝つ方法」（https://www.snowflakevictory.com/）をウェブサイトに掲載し、早くも支持者の理論武装を図っています。 そこには、「強い経済」「移民問題」「公平な分担」「貿易交渉」「医療保険制度改革」「支持層の拡大」「減税」「弾劾」「ジョー・バイデン」「社会主義」「経済と環境の両立」「エネルギー政策」の12項目に関するアピールポイントが整理されています。しかも、トランプ一族及び支持者が登場して、12項目を解説するプロモーションビデオ付きである点が特徴です。 そこで本稿では、12項目のうち5項目を取り上げて、トランプ大統領が20年米大統領選挙でどう戦うのかを分析します。そのうえで、今回の大統領選挙の見どころを視点を変えて述べます。 強い経済 言うま

フィリピンではここ半年で、日本を出国した「大物」の国際逃亡犯の拘束が相次いでいる。7月上旬には、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」の運営者、星野ロミ容疑者(27)が、昨年末には、積水ハウスが地面師グループに土地購入代金をだまし取られた事件の主犯格、カミンスカス操（みさお）容疑者(当時59)がそれぞれ、フィリピン入国管理局に身柄を拘束された。 フィリピンでは毎年、日本から逃れた国際手配犯が拘束され、その数は多い年で4〜5人ほど。日本の捜査関係者によると、常時、日本人の逃亡犯10人ほどが潜伏しているとも言われる。 日本で話題を集めた他の国際逃亡犯は、元グラビアアイドルの小向美奈子(34)だ。2011年1月、覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で警視庁から逮捕状が出され、フィリピンへ高飛びして約1カ月潜伏していた。この間、各民放テレビ局は日本やバンコクから人員を多数送り込み、ホテル