船員組合に運行が左右される自衛隊の海上輸送
2016年9月6日付の讀賣新聞朝刊に「陸自輸送 契約船使えず」との記事が掲載された。その記事によると、2016年2月の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に際し自衛隊は、年間輸送契約を締結していた「新日本海フェリー」所属のフェリー「はくおう」でミサイル落下に備えるための部隊を沖縄本島から石垣島などへ移動させようとしたが、船員が加盟する全日本海員組合が難色を示したため同船の使用を断念したとのことである。自衛隊はその後、定期船などを使って部隊を運び、ミサイル発射にはぎりぎり間に合った模様である。 また記事では、本件の原因は防衛省と「新日本海フェリー」との契約では、輸送支援の事例として「災害派遣等」を挙げており、ミサイル発射に対処するための輸送がこれに該当するか否かで防衛省側と組合側で見解が分かれたこと、ならびに組合側が武器の輸送はしない姿勢であることとしている。 東日本大震災以降における自衛隊
宮古島への弾薬輸送を拒否 沖縄の海運各社連名で「情報なく安全不安」 - 琉球新報デジタル
ミサイルの搬入が予定されている陸上自衛隊「保良訓練場」＝2021年4月25日、宮古島市城辺保良（資料写真） 宮古島市城辺保良の陸上自衛隊「保良訓練場」へのミサイル搬入開始を巡り、海上運搬に携わる船・荷役の県内主要業者は27日までに、自衛隊の弾薬の輸送や荷役を行わない意向を防衛省に連名で伝えた。宮古島市へのミサイル再搬入に関し、市が求めていた情報が十分提供されなかったことを踏まえ判断した。沖縄防衛局が日時や経路、弾薬の種類について「安全を確保する観点から公表できない」と説明したことを受け、各社の従業員から安全確保を求める声が上がっていた。 宮古島市へのミサイル搬入について、防衛省は「17日以降に始める」として民間船舶を利用した輸送を検討していたが、今回の申し入れで難しくなり、計画の見直しを迫られている。陸上自衛隊は本紙の取材に、業界からの申し入れを受けたことを認め、対応を「検討中」と答えた。
第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号（平成16年4月20日（火曜日））
平成十六年四月二十日（火曜日） 午前十時三十一分開議 出席委員 委員長 自見庄三郎君 理事 石崎 岳君 理事 北村 誠吾君 理事 久間 章生君 理事 増原 義剛君 理事 首藤 信彦君 理事 平岡 秀夫君 理事 前原 誠司君 理事 遠藤 乙彦君 赤城 徳彦君 岩永 峯一君 岩屋 毅君 江崎洋一郎君 大村 秀章君 佐藤 勉君 佐藤 錬君 塩谷 立君 菅原 一秀君 鈴木 淳司君 田中 英夫君 谷 公一君 谷川 弥一君 谷本 龍哉君 中西 一善君 中山 成彬君 仲村 正治君 西野あきら君 蓮実 進君 鳩山 邦夫君 林田 彪君 宮澤 洋一君 森岡 正宏君 山際大志郎君 山口 泰明君 山下 貴史君 稲見 哲男君 奥村 展三君 鎌田さゆり君 川端 達夫君 今野 東君 末松 義規君 武正 公一
＜社説＞自衛隊大規模演習 民間施設の使用中止を - 琉球新報デジタル
自衛隊は19日から始まる自衛隊統合演習の一環で、沖縄本島や先島の民間港、民間地などを使用した訓練を実施する。同演習で県内の民間港を使用するのは初めてだ。 離島県の沖縄にとって港湾や空港は住民の移動や物資の流通を支えるライフラインだ。軍事訓練を目的にした民間施設の使用は住民感情への配慮を欠くだけでなく、生活や経済を圧迫する。南西諸島での演習拡大が周辺国を刺激し、沖縄の民間施設が攻撃対象となる事態は何より避けなければいけない。民間地の訓練使用は中止すべきだ。 陸・海・空自衛隊が一体で展開する統合演習は、隔年で実施する大規模な訓練だ。 自衛隊は今回の演習で石垣港に艦船を寄港させ、与那国島の祖納港との間で人員や物資の輸送訓練を実施する。本部町の八重岳山頂付近では、電磁波を利用する「電子戦」を想定した訓練や通信訓練を展開するという。 艦船を寄港させる石垣島は陸自配備を巡り住民の賛否が割れている。陸自
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広島市国民保護計画 - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市
自衛隊が沖縄の民間港でも部隊の輸送訓練 石垣では抗議活動｜NHK 沖縄県のニュース