住宅：住宅セーフティネット制度について - 国土交通省
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。 この住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。 [1]住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度 －セーフティネット登録住宅はこちら→（セーフティネット住宅情報提供システム） [2]登録住宅の改修や入居者への経済的な支援 －改修への補助について（改修費補助募集ＨＰ） －入居者負担の軽減について ≪NEW！≫ －令和３年度補正予算 ○家賃低廉化補助等の子育て世帯の対象拡大 －令和４年度当初予算 ○セーフティネット
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社説［県営住宅保証人廃止へ］住まいの安全網整えよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
住まいのセーフティーネットを強化するために必要な対応だ。 県営住宅の入居の際に連帯保証人を必要とする制度の廃止を県が検討している。県議会一般質問で玉城デニー知事が明らかにした。 現在の制度では、保証人を確保できない低所得者や、家族らとの関係が途絶えてしまった人が入居を諦める状況がある。
公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら：朝日新聞デジタル
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沖縄の公営住宅の保証人、11市町村で廃止へ 入居時不要に 県司法書士会まとめ - 琉球新報デジタル
公営住宅の保証人廃止を巡る自治体の対応状況を説明する県司法書士会の中村敦会長（中央）、安里長従常任理事（右から2人目）ら＝7日、那覇市おもろまち 沖縄県司法書士会（中村敦会長）は7日、公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正に関し、県内自治体の進ちょく状況をまとめた。那覇市を含む9市町村がすでに廃止、または2022年度から廃止するとした。浦添市、読谷村も検討を進めており、県内11市町村が廃止する見通しだ。県も4月以降廃止する方針を決め、中村会長は「県と那覇市で（廃止の）方向が示されたことは、他の市町村への波及効果もあり喜ばしい」と意義を強調。公営住宅入居のハードルが下がり「住宅のセーフティーネットの役割が十分に果たせることを期待している」と語った。 同会のまとめによると保証人をすでに廃止したのは国頭村、粟国村、北大東村、伊是名村、久米島町の5町村だ。 条例改正の手続きを進めて22年度に廃
市営住宅で保証人不要に 那覇、来年4月の入居から適用へ - 琉球新報デジタル
那覇市議会は29日、9月定例会本会議を開き、市営住宅の入居手続きで連帯保証人を不要とする条例改正案を全会一致で可決した。同市によると、県内自治体で公営住宅の連帯保証人を不要とするのは6例目で、市部では初めて。2022年4月以降の入居から適用され、1月に募集を予定している。 那覇市によると、県内では先行して伊是名村、国頭村、粟国村、北大東村、久米島町が連帯保証人を不要としているという。 那覇市の改正後の条例では連帯保証人は不要だが、緊急時の連絡先となる「緊急連絡人」を求めている。緊急連絡人は、入居者が家賃を滞納した際に代納するなどの義務はない。市は緊急連絡人に対し、入居者の安否確認や、家賃滞納時に入居者へ納付を促すなどの協力を依頼する。 単身の高齢者らが増加し、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、国土交通省は18年3月、「公営住宅の入居に際して保証人の確保を前提とすることから転換
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県営住宅、4月から保証人廃止へ 県、2月議会に提案 ／沖縄 | 毎日新聞
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