陸自反対決議を撤回／野原部落会|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
宮古島への陸上自衛隊配備計画で、上野の野原部落会（平良信男会長）がこのほど、２０１６年３月に可決した旧千代田カントリークラブへの配備反対決議を撤回した。弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパット等が配備されないことを挙げ、▽基地被害の防止▽地域振興策の実現－などの条件を付して事実上の配備容認に転じた。 決議撤回議案は３月25日の常会で諮られた。全56世帯のうち25世帯の代表が出席し、挙手による採決で賛成多数だった（賛成14、反対６、棄権５）。委任状を含むと賛成23、反対７、棄権５の内容だった。 配備反対決議を可決した16年３月の常会と同様、集落の各世帯へ事前に議案を示すことはなく、当日の常会の中で提出した。 撤回決議文には、今年３月の防衛省の説明会の内容を記した。旧千代田カントリークラブに弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパット等の施設が配備されないことを反対決議撤回の理由に挙げている。住民アンケートで条件付き
嘉手納基地/米が空自共同使用提案/いっそうの一体化狙う
米政府が在日米軍の再編問題で、米空軍嘉手納基地（沖縄県）を航空自衛隊と共同使用する構想を提案していることが、三日までに分かりました。米側は、那覇基地に配備されている空自のＦ４戦闘機を、機動力を高めたＦ１５戦闘機に変更し、嘉手納基地への移駐を求めています。 在日米軍の再編は、ブッシュ米政権が地球規模で進める米軍事態勢見直しの一環。態勢見直しでは「同盟の役割拡大」＝米軍事作戦へのいっそうの動員が主要な柱に位置付けられており、嘉手納基地の共同使用もその具体案の一つです。 在日米空軍の再編では、嘉手納基地のほか、横田基地（東京都）を日米が共同使用する構想がすでに明らかになっています。具体的には、横田基地にある第五空軍司令部とグアムの第一三空軍司令部を統合し、空自の戦闘機部隊を統括する航空総隊司令部を横田基地に移転する案です。 米太平洋空軍のへスター司令官は九月二十六日、横田基地の再編構想に触れた中
下地島空港/軍事利用のもくろみは破れた
沖縄県の伊良部町議会は、三月二十五日の臨時議会で、十六日採択した自衛隊誘致決議（賛成九、反対八）と二〇〇一年の自衛隊機訓練誘致決議（全会一致）を、ともに白紙撤回することを「決議」しました（賛成十六、反対一）。町民の半数にあたる約三千五百人が全議員を招いて住民説明会を開き、厳しい追及をしたため、町議会が白紙撤回せざるをえなくなりました。 非軍事を国が約束 下地島空港は、沖縄本島から三百二十キロ西の伊良部町下地島にあります。日本の民間航空機パイロットの訓練飛行場として建設され、一九七九年に沖縄県が管理する第三種空港として供用が始まりました。 下地島空港は、沖縄米軍がアジアに展開する途中にあるため、八二年以来、空港管理者である沖縄県の使用拒否を無視して、米軍機が「給油」名目で離着陸を強行しています。昨年までに三百二十二回使用しています。米軍再編でも、米軍と自衛隊の共同使用がとりざたされ、今年一月
第166回国会 安全保障委員会 第6号（平成19年4月3日（火曜日））
平成十九年四月三日（火曜日） 午後三時九分開議 出席委員 委員長 木村 太郎君 理事 赤城 徳彦君 理事 今津 寛君 理事 北村 誠吾君 理事 寺田 稔君 理事 中谷 元君 理事 内山 晃君 理事 笹木 竜三君 理事 遠藤 乙彦君 新井 悦二君 石破 茂君 大塚 拓君 大前 繁雄君 瓦 力君 浜田 靖一君 広津 素子君 宮路 和明君 矢野 隆司君 山内 康一君 山崎 拓君 神風 英男君 津村 啓介君 長島 昭久君 前田 雄吉君 石井 啓一君 赤嶺 政賢君 辻元 清美君 照屋 寛徳君 下地 幹郎君 西村 真悟君 ………………………………… 防衛大臣 久間 章生君 防衛副大臣 木村 隆秀君 防衛大臣政務官 大前 繁雄君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 梅本 和義君 政府参
久間大臣 下地島使用に言及
宮古島を訪れていた防衛省の久間大臣は下地島空港を自衛隊が使用することについてあらためて言及しました。久間大臣は７月に予定されている参議院選挙に出馬する西銘議員の応援のため宮古島を訪れていて24日、講演会を開きました。 下地島空港についての発言は講演会終了後の記者との懇談の席で述べたものです。下地島空港を自衛隊が使用することについて大臣は「自衛隊にとって下地島は良い場所にある」と語り「中国は先島は尖閣諸島と一緒で中国のものとの認識がある。そこに警戒感を持っていて地元の理解が得られれば使用したい」と空港を軍事的に利用したい考えを改めて示しました。 伊良部島や一部与党市議の中には、一定の理解を示しているとも言われ地元の動きによっては一気に動く可能性もあります。
尖閣諸島の支配強化で提言 自民国防議連 下地島空港の使用も - 琉球新報デジタル
尖閣諸島（資料写真） 【東京】自民党の国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は１７日、尖閣諸島の実効支配を強化するため、南西諸島の空港や港湾を自衛隊が使用できるように整備、拡張することなどを求める提言案をまとめた。政府と県の確認書により民間利用のみ認められている下地島空港（宮古島市）の使用も盛り込んだ。政府に来週提出する方針。 提言は防衛力、警察力、行政力の三つの観点から強化策をまとめた。尖閣周辺での自衛隊と米軍との共同訓練実施や、与那国島に自衛隊の護衛艦などが入港できるよう整備を図ることなどを明記した。 議連の１７日の会合では、下地島空港について、防衛省の担当者から「現段階で航空自衛隊の基地として使う考えはない」との説明があった。南西諸島で自衛隊戦闘機が発着可能なのは那覇空港のほかに下地島空港しかなく、議連は「戦闘機の利用を目標に政府に働き掛けていきたい」（事務局長の佐藤正久参院議
自衛隊使用で防衛相「省庁間で相談」 下地島空港検討を示唆 - 琉球新報デジタル
海上から臨む下地島空港＝2019年、宮古島市（提供） 【東京】岸信夫防衛相は５日の参院予算委員会で、下地島空港（宮古島市）の自衛隊による使用について「今後、省庁間で相談してまいりたい」と述べ、今後、検討する可能性を示唆した。同空港の軍事利用はしないとする「屋良覚書」（１９７１年）などの存在から防衛省内には慎重論が強い。赤羽一嘉国土交通相は「必要があればその必要に応じ、関係者から意見を聞きながら適切に対応したい」と、慎重姿勢を示した。佐藤正久氏（自民）への答弁。 岸氏は、自衛隊が同空港を使う利点を問われ「（尖閣諸島と）距離が近く、結果的に現場に早期に到達できる」と説明した。 佐藤氏から対応を求められた赤羽氏は「国防に関することであり、私から発議するのはちょっとおかしな話だ」と述べた。検討する場合は「県管理空港であり、当然のことながら県も交えなければいけない」と述べるにとどめた。 防衛省は９日
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宮古弾薬庫配備計画 七又部落で反対決議
ブルーインパルスで活性化／青年４団体連絡協|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
自民議連から下地島空港の自衛隊使用を求める声 | 沖縄タイムス＋プラス