｢税金9兆円を投じても農産物生産量は減少｣日本の食料自給率がまったく上がらない根本原因
日本の食料自給率は4割を切っており、政府は20年以上も自給率向上を掲げている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「食料自給率は、農業予算を増額するために農林水産省が作ったプロパガンダだ。政府は食料自給率向上を掲げて巨額の税金を投じ、国民は高い農産物価格を負担してきたが、その政策で潤っているのはJA農協で国民の食料安全保障は脅かされている」という――。 ※本稿は、山下一仁『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 食糧安全保障は誰のためのものなのか 食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。 問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰
No.276【請願第7号に係る地方自治法第117条に基づく除斥を求める動議について】｜wakimoto2030
12日㈫に開会した令和５年第３回対馬市議会定例会初日は、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致とそれに伴う文献調査受け入れの是非をめぐり、長時間にわたり紛糾し、激しい議論が交わされました。 請願審査特別委員会報告がなされる前に小職が、〈請願第６号に係る小宮教義委員に対する除斥を求める動議〉を提出致しました。小宮委員は請願第６号の提出団体である対馬市商工会の理事を兼ねています。議長及び議員は利害関係があると疑いを持たれる場合は当該審査において除斥する必要があるとの地方自治法第117条に抵触するため、小宮委員は除斥すべきであったとの主張です。しかし、激しい協議の末、除斥に相当しないと決定されました。 以下、動議の概要を掲載致します。 《請願第７号について除斥を求める動議》 請願第７号について地方自治法第117条に基づき小宮教義議員の除斥を求めるべく、動議を提出致します。 第117条 普通地方公共団
「畜産危機打開へ緊急支援を！」 子牛、豚、鶏も引き連れ…全国の畜産農家が農水省前で訴え 国は食料生産現場を守れ | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 「畜産危機打開へ緊急支援を！」 子牛、豚、鶏も引き連れ…全国の畜産農家が農水省前で訴え 国は食料生産現場を守れ 全国的に農畜産業の苦境が増すなかで、農民運動全国連絡会（農民連）と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は11月30日、東京霞ヶ関の農水省前で「11・30畜産危機突破緊急中央行動」を開催し、全国各地の農家が参加した。畜産業界では今、配合飼料や輸入乾牧草などの飼料高騰をはじめ、電気代や燃料費など生産資材が値上がりしている。一方で農畜産物価格は上昇せず、生産者の赤字や借金は膨らみ、経営が圧迫され続けている。かつてない畜産危機を打開するために、農水省前には北海道から九州までの酪農・肥育・養豚・養鶏農家に加え、子牛や豚、鶏も集まった。また、会場に来られない多くの農家もオンラインで参加し、怒りのスピーチをおこなった。東京大学大学院の鈴木宣弘
共通農業政策（CAP）とは？EUの食を支える政策の新しい姿についてもわかりやすく解説します – みんなで農家さん
2023年１月から、EUの新しい共通農業政策が施行されました。これは従来からのヨーロッパ農業の現状を踏まえ、それまでの政策からより踏み込んだ取り組みを目指すものです。 今回は2027年までの５年間でEUの農業全体が目指すべき以下の10の目標と、それを実現するための具体的な施策が盛り込まれています。 農家の公正な収入確保 競争力を高める フードバリューチェーンの強化 気候変動対策 環境への配慮 景観と生物多様性保護 世代交代を支援 農村地域振興 食品と健康の質を保護 知識とイノベーションの育成 EU全体を包括する農業政策 EUの共通農業政策（CAP：Common Agricultural Policy）といっても、日本の私たちにはいまひとつなじみがないと思いますが、これはEUに加盟する27の国で共通して行われている農業政策のことです。 EUの加盟国はそれぞれ別々の国ですが、EU域内では 人、
沖縄の離島で旅行者の「人数制限」を始める背景と狙いとは？ 住民と旅行者の満足度上げる、「持続可能な観光」への道筋を取材した
HOME ニュース 沖縄の離島で旅行者の「人数制限」を始める背景と狙いとは？ 住民と旅行者の満足度上げる、「持続可能な観光」への道筋を取材した 日本最南端の西表島、竹富島、鳩間島、由布島、加屋真島、小浜島、黒島、新城島、波照間島で構成される沖縄県竹富町。2021年7月には、奄美大島、徳之島、沖縄県北部(やんばる)と共に西表島が世界自然遺産に登録された。その西表島について、竹富町が申請していた「西表島エコツーリズム推進全体構想」が2022年12月に認定。今後、法的根拠をもとに適切な観光管理を進めていくことになる。 近年、観光客の増加に伴い、さまざまな課題が顕在化してきたなかで、豊かな自然資源に恵まれた離島が見据える持続可能な観光とは？竹富町の担当者に、観光管理を進める背景と今後の取り組みを聞いた。 「西表島エコツーリズム推進全体構想」とは竹富町が本格的に地域の持続可能な観光に取り組む契機とな
防衛体制強化で政府が整備する空港 沖縄の離島５首長、県に整備への同意求める | 沖縄タイムス＋プラス
総合的な防衛体制強化の一環で有事の際の部隊展開や国民保護活動に備えて政府が公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」を巡り、空港の候補に挙がっている離島５市町の首長が２９日、施設の機能拡充に向けて政府方針に同意するよう玉城デニー知事に要請した。
秋田では17議会が反対決議 イージス・アショア配備計画 | 長周新聞
秋田県内２５市町村議会のうち、約７割となる１７議会がイージス・アショア配備に反対する陳情や請願を決議した。１０月段階で１１市町村議会が反対決議を上げていたが、１２月議会で新たに６市町村議会が反対決議を採択した。同県へのイージス・アショア配備計画を巡っては、「見直しの検討に入った」とさまざまなメディアが報じたが、国側は今も「新屋演習場への配備を断念した事実はない」（菅官房長官の記者会見）と主張し続けている。だが秋田県民の世論はイージス・アショア反対が大勢を占め、同県の佐竹敬久知事は１１月下旬、２月議会前に河野太郎防衛相へ直接再調査の申し入れをおこなうことを表明している。 秋田県へのイージス・アショア配備計画は、計画が表面化した直後から「郷土をミサイル基地にするわけにはいかない」と住民の批判が噴出した。ところが防衛省はまったく聞く耳を持たず、住民説明会では職員が居眠りする有様だった。しかも適地
新屋演習場へのイージス・アショアの配備に秋田市議会としての意思表明を！ 決議（案）を作成中です... - 藤田まこと（フジタマコト） ｜ 選挙ドットコム
（上の動画と以下の文章は同じ内容ですので、お好きな方をご覧ください。） イージス・アショアの受け入れ可否について、佐竹知事は「地元秋田市の意向が重要だ。市の意向を飛び越えることはない。」と述べ、穂積市長は「市議会の判断を重視する。」と述べていました。 演習場近隣の新屋勝平地区振興会が、新屋演習場へのイージス・アショア配備撤回を決議するよう市議会（平成30年11月秋田市議会定例会）に請願を提出しましたが、最大会派秋水会（自民党系）と公明党秋田市議会の多数派により、国の調査結果を検証してから判断すべきとして、請願は継続審査とされました。 これを受け、地元の秋田魁新報の社説（平成30年12月14日付け）では、「ただ防衛省の調査結果を待つというのでは、同省が結果を踏まえて４月以降に出すとしている配備の是非の結論を、そのまま受け入れることにつながりかねない。市議会は速やかに採決し、態度を表明すべきで
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EUの新共通農業政策（CAP）改革の概要と実施状況
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日本の環境保全型農業直接支払い制度の検証
https://www.naro.go.jp/PUBLICITY_REPORT/publication/archive/files/nkkgiho218_1_08.pdf
国際農林水産業研究成果情報 第18号 環礁島の貴重な水資源である淡水レンズは一度塩水化すると復元は困難である
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請願採択 | さとう正一郎日記 「元気な秋田」を創造しよう!!
