日本と台湾の漁業協定
日本と台湾は、平成２５年４月１０日、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を対象とした漁業協定を締結しました。 日本と台湾間では、平成８年から、漁業交渉が断続的に行われていましたが、操業水域やルールなどで主張が対立して折合えませんでした。 尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に協定適用水域（共同水域）を設けて、台湾漁船の操業を許可します。 尖閣諸島を中心とした北緯２７度以南に共同水域を設定し、この水域内のほとんどは「法令適用除外水域」として、台湾漁船は日本側の取締まりを受けずに操業が可能となりますが、日本漁船の伝統的な漁場でもある一部は、法令適用除外水域と区別して「特別協力水域」とし、台湾漁船の操業も「最大限尊重」する一方、日本の当局が取締まれる余地を残します。 日本と台湾は、協定の目的を達成するため、漁業委員会を新たに設置して年１回の定例会議を行うことも盛込み、乱獲を防ぐためのルールづくりも検討
安和事故現場 県議会が視察 「事業者が安全管理」 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市安和の辺野古新基地建設工事への土砂搬出に市民が抗議している安和桟橋の路上で、ダンプ車と衝突した男性警備員ら2人が死傷した事故について、県議会土木環境委員会が22日、現場を視察した。現場の状況を確認しながら、県北部土木事務所の職員らに安全対策などについて質問した。 死傷事故は6月28日に発生。桟橋から左折して国道を本部町向けに出ようとするダンプと、抗議活動中の女性と抗議に対応していた警備員男性が衝突した。 県によると、事故が発生したのは安和桟橋と国道をつなぐ乗り入れ口で、道路構造令では車道か歩道かの定義はないという。県の担当者は「基本的には事業用車両（の乗り入れ口）なので、事業者が安全管理を行うべきだ」という認識を示した。 仲里全孝委員長は視察後「今後、委員会として問題点を一つ一つ精査しながら改善に努めていきたい」と話した。 （沖田有吾）
【一問一答】「抑止力高める」「30人の隊員を常駐」 三宅伸吾防衛政務官 北大東レーダー配備 - 琉球新報デジタル
北大東村への航空自衛隊移動式警戒管制レーダー配備計画について三宅伸吾防衛政務官と記者団の主なやり取りは次の通り。 ―配備で標的にされるのではとの懸念の声がある。 「抑止力を高めるために、移動式警戒管制レーダーを配備する意向を示した。抑止力向上のために配備するので、標的になるというのとは逆の効果を期待しての計画だ」 ―人口維持や建設業を中心に経済活性化を期待する声がある。 「約30人の隊員を常駐させる予定。現在の540人前後の人口から比べれば、かなりの単位で人が住む。補助事業は今後精査の上、展開されるだろう」 ―今後、米軍が使用する予定はあるか。 「現時点で計画は一切ない」 ―今後の機能強化は。 「現時点で計画は一切ない。しかし、状況というのは変わる可能性がある。防衛省、自衛隊、特に自衛隊の全国におけるさまざまな最適な、運用体制に向けてこれから安全保障環境も変わる」 「もし何らかの要因で変更
「一番怖いのは無関心」80年前に宮古島の子ども達を疎開で受け入れた宮崎県の語り部の思い（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
太平洋戦争の末期、3000人あまりの学童が沖縄から宮崎県に疎開し、このうちの80人は宮古島の子どもたちであった。 【「一番怖いのは無関心」80年前に宮古島の子ども達を疎開で受け入れた宮崎県の語り部の思い画像】 2024年5月、戦争の記憶の継承に取り組む宮崎県の語り部が宮古島を訪れ、学童を受け入れた側の視点から、当時の生活の貧しさや過酷さを子どもたちに伝え平和の尊さを訴えた。 親元を離れ疎開を余儀なくされた子どもたち毎年、慰霊の日にあわせて「平和展」を開催している宮古島市総合博物館。 2024年のテーマは「戦争と子どもたち～学童疎開～」。 戦争が本格的に始まる前、徐々に戦争色に染まっていった教育や、親元を離れ疎開を余儀なくされた子どもたちの生活について伝えている。 宮古島市総合博物館 寺﨑香織 学芸員: 自分たちの何気ない日常の中に戦争というのがちょっとずつ入ってきて、気が付いたら戦争になっ
今こそ知ってほしい、政治献金をネット上でオープン化させた、台湾の市民たちの話｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
VoicyのプレミアムリスナーさんたちとLIVE配信でお話していたら、急に「過去に雑誌へ寄稿した話を今こそ伝えなければ！」と思い立ち、このnoteを書いています。 （音声の方が良い方は、Voicyでも同じ話をしておりますので、そちらをどうぞ。） 2020年冬号の『週刊文春WOMAN』への寄稿『週刊文春WOMAN』2020年冬号に オードリー・タンの台湾に学ぶ 社会を変革する「アクション」の起こし方 というタイトルで4ページ、政治献金のデジタルオープン化について寄稿させていただいたことがありました。 デジタル版は今でも見られますので、こちらからどうぞ（すごい厚みのある内容なのに、デジタル版499円。本当に頭が下がります）。 その寄稿に編集部が付けてくださったリードと呼ばれる「まえがき」部分を引用させていただきます。 「桜を見る会」を巡る国会答弁で、前首相が在任中にウソを繰り返していたーー。
修繕１（自治体にも事情がある。）
2024.7.18 施設管理をするうえで指定管理者として大切なことは運営業務だけではございません。ほとんどの指定管理者の方が施設をより使いやすく、無駄なコストを抑えることに尽力しているはずです。加えてきちんと運営していることを施設利用者の方に伝わるようにすることが肝要です。 2024.7.12 施設には様々な慣習やルールがあります。自治体によって千差万別といえるでしょう。指定管理者は自治体と綿密な意思疎通を図り、施設ごとの制度を把握したうえで運営をしていく事が求められます。加えて利用者のサービス向上を目指さなければなりません。 2024.7.05 事業計画書の書式は従前の公募と大きく変わること滅多にありません。そのため、公募が開始される前に前回の様式で記載内容をあらかじめ決めたり、必要書類や資料を集めたりと入念な準備を必要があります。過去の書類様式を精査し、その自治体が求めているのはなんな
航空機 衝突事故はなぜ起きたのか その時パイロットは | NHK | WEB特集
ある航空会社の運航部門にいる50代の社員が、事故後の現場の変化について教えてくれました。運航中、パイロットたちはこれまでにないほど慎重に、そして繰り返し確認作業を行っているというのです。 航空会社社員（運航部門） 「いま、相互確認を何度も行っています。管制官やパイロットの認識、言葉が本当に正しいのか、いったん疑わなければならない。それだけあの事故が『ありえないこと』だったからなんです」 航空機の運航は、操縦席の左側にいる機長と右側にいる副操縦士が、常に互いに確認し合うことで安全が担保されています。管制官から指示を受けると、受けた側のパイロットが復唱し、隣のパイロットもその復唱が自分の理解と合っているか確認します。操縦席から外を監視している時も、同じ確認を行います。 パイロットも次のように証言します。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）及び関連情報
日米安全保障条約に基づく在日米軍の円滑な駐留を確保するため、在日米軍の活動と在日米軍施設・区域の存在に伴って生ずる国民への影響を最小限に留め、国民の理解と協力が得られるようにするため、様々な改善の措置を講じてきている 前文 前文（PDF） 第1条 第1条 軍隊構成員、軍属、家族の定義（PDF） 第2条 第2条 施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用（PDF） 第二条に関連する日米合同委員会合意 施設・区域の使用条件等に関する事項【概要】（PDF） 沖縄の施設・区域（5・15メモ等）【全文】（仮訳（PDF）／英語版（PDF））（昭和47年5月） 訓練空域使用の通報【概要】（昭和47年12月）（PDF） NLPに関する硫黄島の使用【概要】（平成9年2月）（PDF） キャンプ・ハンセンの104号線越え訓練の移転【概要】（平成9年6月）（PDF） 読谷飛行場から伊江島飛行場へのパラシュート降下訓
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東シナ海における日本漁業の現状と展望 | 公益財団法人日本国際フォーラム
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/pdf/0112a_usa-j_01.pdf
Microsoft PowerPoint - 240222_（最終）【宮古島市】避難実施要領の概要
危機の漁業、潮目変わるか 漁獲量規制は道半ば - 日本経済新聞
戦世から７９年 軍隊の島にされた宮古島の沖縄戦（沖縄テレビ）2024/7/11
https://www.shiteikanri.org/Portals/0/pdf/teigen/R1_teigen_data.pdf
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kenkyu/tpp/pdf/gaiyou.pdf
「特定利用空港・港湾」の指定追加で政府が宮古島市に説明｜NHK 沖縄県のニュース
羽田空港のこれから - 羽田空港のこれから - 国土交通省
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsta1957/49/5/49_5_333/_pdf
https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2023/09/reportg40_5.pdf
徳島市公安条例事件 上告審