どうしてますかＩＴ導入。ＩＴ導入の手順
Tweet 昭和時代の小規模事業者は何でも手書き・紙・郵送を行っていました、ＦＡＸを導入して情報交換は少し趣も変化してきました。近年、小規模事業者でもＩＴの導入が必要不可欠な時代になってきています。ＩＴを正しく活用することによって、業務の効率化やコスト削減、新しいビジネスチャンスの獲得などの様々なメリットが得られるからです。しかし、ＩＴ導入には初期費用がかかるため、小規模事業者にとってはどうしても敬遠されがちです。そこで、今回は小規模事業者にとってのＩＴ導入のメリットや方法、注意点について解説します。業務効率化や売上げアップなど、ＩＴ導入によって得られるメリットを理解し、ビジネスの発展につなげましょう。 小規模企業の存在感 小規模企業は下図のような特性があるからこそ社会において果たせる役割があります。 柔軟性と多様性があるから、消費者や労働省の多様なニーズの受け皿になれる。 頑健性と偏在性
副業・兼業を行う
副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等 も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つなど。人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられている。 副業・兼業にはどんなメリットと留意点があるの？ 〇副業・兼業を行うことのメリットは、働くのようなものが考えられます。 ・働き方の状況によってさまざまありますが、たとえば、以下離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、主体的にキャリア形成ができる。
「ちいさな企業のイノベーション」
◆講師ご紹介 講師は企業内にてＳＥを１７年間務められ、昭和６０(1985）年1月に ＯＡコーディネーターズ を開業。 現在まで、様々な企業の情報処理システムを開発して来られました。 講師の経営理念 “新しい価値を生み出す能力を秘める「情報処理」” その考え方と 新たな視点・活かし方について豊富な実例を踏まえてお話を 戴きます。 ご参加の皆様にはこれからのご活動に大いにご参考戴けるものと存じます。 ご関心をお持ちの方々のご参加をお願い申上げます。 ◆講師より一言 【情報処理】とは ウキペディアより：、既存の情報を加工することによって、 より付加価値の高い情報を新たに生み出すことであると説明されています。 ただ現状は【情報処理】という言葉を説明する場合、人によってまちまちです、 わたくしが４０年以上、この業界で活動してきて、身に付けた【情報処理】について お話しいたします。 類似した言葉に、Ｉ
Excelで給与明細表を作成する
説明の前に、作成されたExcelは、それぞれの担当者が自分の使いやすいようにフォーマットを作成し、思い思いの処理を行ってしまっている。結果、業務の属人化が進み、情報を共有することが困難、後任に引き継ぐことすらままならないという問題に直面しているが、Excelで下記のような仕組みを作成すると属人化するため、“＊＊アプリで作成しましょう”というＰＲもありますが、しっかりと、仕様書を作成すれば、属人化云々という心配はありません、このページの下段に「仕様書例題」へのリンクがありますので参考にして下さい。 このページで作成する給与明細書のイメージは2通りです、個人事業主さんが良く使う伝票風のものと、一般的（横長）なものを作成しました。 図―１ 伝票風 図―２ 一般的（横長） 上記ファイルはライブラリーよりダウンロードして下さい。 さて、どのように上記のような、給与明細書を作るにはどうするかレイアウト
情報化 あなたの悩み
あなたの悩みは、ズバリ、 「自社に適した人材がいない、経営者・社員のＩＴ活用能力不足、適切なアドバイザーがいない」ですね。 この問題は中小企業にとって永遠の問題か？ 2021年版 中小企業白書概要より 第3節 中小企業のデジタル化推進に向けた課題 下図は、業種別のデジタル化推進に向けた課題を示したものである。これを見ると、全産業では、「アナログな文化・価値観が定着している」が最も高く、次いで「明確な目的・目標が定まっていない」、「組織のITリテラシーが不足している」となっており、大半の業種における課題として上位を占めることが分かる。 図―１ 図―１では「アナログな文化が・定着している」が情報通信業以外：５０％前後となっています、この考え方を打ち破ることが重要ですね。 「卸売業」や「建設業」では、「長年の取引慣行に妨げられている」、「宿泊業、飲食サービス業」では「資金不足」を回答する企業が3
事業承継における 融資・保証制度、税制
事業承継とは 事業承継とは、その名前の通り、事業を後継者に引き継ぐことです。 事業という言葉には、会社の経営権やブランド、取引先、負債など、事業とそれに関わるすべてのことが含まれます。そのため現金や不動産などのように、単純に相続することはできません。 中小企業の場合、取引先や顧客・ノウハウや技術など、会社の運営全体が経営者に依存している傾向があります。 事業を承継するときは、個人と法人の資産を慎重に区別し、対応しなければいけません。事業承継は、単なる相続ではなく、会社の未来に関わる重要な問題なのです。 『事業承継における 融資・保証制度』 相続で分散した自社株式を買い取りたい。 相続税・贈与税の納税資金を工面したい。 経営者の交代により仕入先への支払条件が厳しくなった。 の時に受けられる 融資・保証制度です。 事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資が受けられます！会社及び個人事業主
「ブルーリターンＡ」のデータ入力
Tweet ブルーリータンＡは最新バージョン（2024）の更新ができます 画面に更新メーッセージが表示されたらメーッセージに従って更新処理を行いましょう。ＥＴＡＸは使えます（申告できます）がＥＴＡＸ行う前に 「連携プログラム」＆「ＢＲＡイータックスプログラム」更新しましょう 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により 記帳を行わなければなりませんが、 現金出納帳を中心とした「簡易帳簿」（簡易簿記）によることもできます｡ 簡易帳簿は、「現金出納帳」「簡易帳簿は、「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の５冊からなって います。 簡易帳簿による人であってもこれらの帳簿のほかに、預金・手形・元入金・その他の債権債務 について記帳し、 ＥＴＡＸを行う事ことにより、６５万円の青色申告特別控除を受けることができます｡ 複式簿記では売上が現金で発生した場合は
個人事業主が従業員を雇う
下記内容は、厚労省：「事業主の方へ ～従業員を雇う場合のルールと支援策～」からの抜粋です 採用選考時のルール 求人の年齢制限の禁止 公正な採用選考 労働者を募集する企業の皆様へ～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～＜職業安定法の改正＞ 従業員の雇い入れに対する支援策 みなさまの人材確保を全力でサポートします ハローワークを利用した募集 従業員を雇い入れる場合の助成金 試行的・段階的な雇い入れに対する助成金 個人事業主が従業員を雇う手順 事業主・従業員双方労働契約書締結 税務署へ 給与支払事務所等の開設届出書」の届出 税務署へ「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」の届出 源泉徴収した所得税は、原則、給与支払の翌月10日までに納付しなければなりません。 ただし、従業員が10人未満の場合は、その手間を省略できる特例があります。「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認されれ
起業後に行う事
個人事業主として開業後はいくつかの手続きや書類が必要。 事業計画の策定: 開業前に事業計画を立てることが重要です。これには、事業内容や目標、財務計画、マーケティング戦略などが含まれます。 法的形式の選択: 個人事業主として開業する場合、法的形式としては個人事業主や個人事業主の組合などがあります。適切な形式を選択します。 開業届の提出: 開業前に所轄の役所に開業届を提出する必要があります。この手続きは各地域の自治体によって異なる場合がありますので、所轄の役所に確認する必要があります。 税務手続き: 税務申告のために必要な手続きを行います。これには、税務署への届出や納税方法の選択などが含まれます。 許認可の申請: 事業内容によっては、許認可が必要な場合があります。例えば、飲食店を開業する場合は食品衛生管理者の指定や営業許可が必要です。 労働関連の手続き: 従業員を雇用する場合は、雇用保険や労働
青色申告 専従者給与について
インボイス制度と電子帳簿保存法 インボイス対応どうしますか？インボイス制度と電子帳簿保存法の対応は急務です。 図―１ インボイス制度が理解できない、電子帳簿保存法が理解できない、など請求書など困っていませんか？どこに相談して良いか分からない、など困っていませんか？インボイス制度と電子帳簿保存法は帳票のデジタル化に影響しています。 インボイス制度と電子取引の取引情報に係る電磁的記録に対応するために、 帳票のデジタル化のお手伝いをします、下さい。 2024年1月1日から請求書類は印刷して保管することができなくなります 小規模事業者（2年前の売上が1,000万円以下）には猶予ではなく恒久的な救済措置があります。 図―１では保存方法で色々記述しましたが、中小企業の方は 超簡単！データ保存方法をご覧下さい。 具体的には以下の3点です。 ファイルが検索できる形でなくてもよい 事務処理規定を備えておけば
中小企業への補助金等
小規模事業者持続化補助金;第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始 補助対象者： 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。 人材開発支援助成金 人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました 企業の持続的発展のため、新製品の製造や新
青色申告関連 届出書
下記において“帳票名”をクリックすると国税庁からのダウンロードが始まります。 所得税届出等 個人事業の開廃業等届出書 所得税の青色申告承認申請書 所得税の青色申告の取りやめ届出書 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(入力可) 給与支払事務所の開設・移転・廃止）届出書（雇用者が発生した場合） 青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）書 （参考：青色事業専従者とは） 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 事業廃止届出書 個人事業者の死亡届出手続 Etax開始用電子申告等開始届出書 年末調整手続の電子化に関する各種情報 令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化
「情報処理」って何だ？「情報処理」とは
SNS、Excelなどドキュメント作成、インターネット閲覧、動画視聴、プログラミング学習などの用途に向いています。 ケースサイズは、拡張性の高い『タワー型』、狭い場所や低い場所に設置しやすい『スリム型・キューブ型』が選択できます 新型コロナウイルス感染症関連:経済産業省の支援策 トップページ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和２年法律第54号） デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ まとめ 「テレワーク」まとめ 雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する 令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施
青色申告会とは
Tweet 青色申告会は、ほぼ全国の市区町村に存在し、仕事の内容は個人事業者に対して、記帳指導（確定申告）、税務相談、経営相談をしています、そして、その形態は社団法人であったり、一般団体であったりします。小さい青色申告会は商工会議所あるいは商工会の一部として事務所をおいています。埼玉県は 埼玉県内青色申告会マップをご覧下さい。 青色申告をおすすめします!! 青色申告を行うには？ 青色申告の記帳は手書きからパソコンで 記帳の必要性 国税庁； コロナウィルスに伴う助成金課税関係 国税庁；期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和4年2月3日更新〕 起業後に行うこと 従業員を雇用したら 専従者給与とは セルフメディケーション税制 事業承継の融資・保証制度、税制 補助金・助成金概要青色申告関係 届出書 埼玉県内青色申告会マップ 確定申告とは 消費税課税事業者とは？ 確定申告の後にすべきこと
令和5年（2023年）中小企業・小規模企業 白書から
2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要より抜粋。 中小企業・小規模事業者の動向 足下の業況について、感染症流行前の水準に戻りつつある一方で、宿泊や交通な ど、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 経営環境について、物価高騰により、中小企業は収益減少等の影響を受けている ほか、人手不足も深刻な状況にある。こうした中で、設備投資額は増加傾向にあり、中小企業は今後の投資に向けて、生産能力の拡大等を重視している。 第２節 中小企業・小規模事業者の現状より抜粋。 本節では、中小企業・小規模事業者に焦点を当て、業況、収益、投資、資金繰り、 倒産・休廃業状況などといった中小企業・小規模事業者の動向や中小企業・小規模事 業者を取り巻く状況について確認していく。 業況 始めに、中小企業の業況について、 中小企業の業況は、リーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日 本大震災や 2014
青色申告をするために
の所得がある人が対象になります。 Ｑ２．青色申告を行うには これまで、白色申告をしていた人は、 青色申告を行う年の３月１５日までに これから事業を行う人は １月１５日以前に開業する人は、３月１５日までに １月１５日以後に開業する人は、開業してから２ヶ月以内に 青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。（注） e-Taxでも提出できます。 Ｑ３．青色申告を行うと、青色申告の特典があります 青色申告の特典とは 青色申告の承認を受 けている人には白色申告にない特典が認 められています。 例えば、次のような特典があります｡ 青色申告特別控除 青色申告をしている人は、青色申告特別控除額として所得金額から最高１０万円を差し引くことができます｡ また、青色申告者のうち不動産所得 、事業所得を生ずべき事業を営んでいる人（現金主義の適用を受けている人を除きます）で、正規の簿記の原則（一 般的には複式簿
情報処理コンサルティング：ＯＡコーディネーターズ（中小企業・個人事業主（商店、個人など）の情報化を応援しています)
情報処理コンサルティング：ＯＡコーディネーターズ（中小企業・個人事業主（商店、個人など）の情報化を応援しています) OAコーディネーターズの特色は 専門的な知識と経験:オフィスオートメーション（OA＝IT）に関する専門的な知識と豊富な経験を持っています。ITに関する最新のトレンドやテクノロジーを把握し、クライアントの業務プロセスを改善するための最適なアドバイスを提供します。 カスタマイズされたソリューション: クライアントの具体的なニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを提供します。業務フローの分析や要件のヒアリングを行い、効率化や自動化のための最適なOAツールやシステムを選定し、導入・カスタマイズします。 業務プロセスの改善: クライアントの業務プロセスを詳細に分析し、効率化や生産性の向上を図るための改善策を提案します。ITツールやシステムを活用して、重複作業の削減、タスクの自
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