田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案が明日の参議院本会議で採決される見通しになった（参照）。自民党政権末期に国政を滅茶苦茶にした民主党による問責決議案の乱発の再現のようにも見えるが、まあ、このお二人はさすがに如何ともしがたい。 お二人の今後がどうなるかはよくわからない。野田ちゃん首相は「職務を遂行してもらいたい」としてお二人の続投を期待しているが、実際にお二人さんを支えているのは輿石東(75)先生だろう。そして現下の問責決議案の乱発状態をそもそも引き起こしたのも輿石東(75)先生と言ってよいだろう。輿石東(75)先生、お誕生日は5月14日。来月、76歳。もうご勇退なさってはどうなのでしょうか。 田中直紀防衛相については、問責を受けた一川保夫前防衛相と同等の素人力を存分に発揮されると期待されていたものの、まさか北朝鮮のミサイル実験がそのパワー発揮の絶好のチャンスとなるというの

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/19(木) 09:31:11.13 ID:+UDODhUni マジやめろ 17 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/19(木) 09:38:46.02 ID:h7+tRD9cO まだこんなことしてる子がいるとかおじさんちょっと感動 18 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/19(木) 09:39:19.33 ID:Wk9ryqfMO 小学生の頃似たようなことやったわｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/19(木) 09:32:25.46 ID:g287+Uybi ホームレス？ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/04/19(木) 09:32:32.14 ID:FGjUrhTJO

世銀新総裁　米国の指定席を見直す契機に（4月19日付・読売社説） 世界銀行の総裁ポストを米国の指定席とする慣行が、今回も守られた。選出の透明性に課題を残した決着である。 ６月末に退任するロバート・ゼーリック総裁の後任に、オバマ米大統領が推した韓国系米国人、ダートマス大総長のジム・ヨン・キム氏が選ばれた。 １９４５年、戦後の経済復興を目的に設立されて以来、米国籍の総裁は１２代連続だ。 米国に対抗し、新興・途上国から、ナイジェリアの財務相とコロンビアの元財務相が立候補したが、キム氏は、日本や欧州などからも幅広く支持を集めた。 総裁は歴代、国務副長官を務めたゼーリック氏など、ほとんどが政治家や金融畑出身だった。医学者のキム氏は異色と言える。 キム氏は世界保健機関（ＷＨＯ）局長時代、アフリカなど貧困地域のエイズ対策や保健分野で活躍した実績が評価されたようだ。 ただ、財政や金融面での手腕は未知数であ

関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 　野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 　首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 　だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会

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国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に 国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。 ＊　＊　＊ 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？ 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・

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自民党など３党が田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案を提出したことにより、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切らぬ限り、消費税増税関連法案の審議入りは絶望的となった。ところが、そんな「非常事態」をほくそ笑んでいるのは、ほかならぬ民主党執行部なのだ。早期解散を回避しようと消費税法案採決の先送りを模索する輿石東幹事長らにとって自民党の審議拒否戦術は「渡りに船」となった。（水内茂幸）　「そんなことしたら政権末期じゃねえか！」　輿石氏は１８日、周囲から内閣改造の是非を問われるとこう言い放った。田中、前田両氏は「参院枠」であり一川保夫前防衛相に続く交代は、自らの沽券（こけん）に関わると考えたに違いない。　羽田雄一郎参院国対委員長には「毅然（きぜん）と対応しろ」と指示。記者団には「野党の問責を受けて立つ」と豪語して、２人の辞任をきっぱり否定してみせた。　とはいえ、別の思惑も透けてみえる。　首相が

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射で国民への情報公表が遅れた問題で、航空自衛隊の地上部隊が発射直後にミサイルの発信する電波を探知していたことが１８日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。海上自衛隊の電子偵察機ＥＰ３も電波を探知し、これらの情報は即座に防衛省の中央指揮所に伝達されたが、生かされることはなかった。　弾道ミサイル発射実験では、地上基地でミサイルの航跡や性能を捕捉するため、ミサイルから位置情報を知らせる電波「テレメトリー」が発せられる。北朝鮮が１３日に発射した弾道ミサイルもテレメトリーを発信していた。　空自の地上部隊は発射直後からこのテレメトリーを探知。政府高官は「複数の地上電波測定装置が探知に成功した」と証言する。　空自では、北朝鮮と中国への対処能力の強化策として、九州と沖縄で新型の地上電波測定装置導入を進め、脊振山（佐賀県）と宮古島（沖縄県）に配備済み。この２カ所でも北朝鮮のミ

沖縄県の尖閣諸島の多くは、埼玉県在住の民間人の所有だ。国がこの民間人と賃貸契約を結び、管理下に置いている。これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。 歴史的にも、国際法上も日本の固有の領土である尖閣諸島は、五つの島からなる。このうち魚釣島、北小島、南小島を所有する民間人に、政府は島の安定管理のため、０２年から年間２０００万円を超す賃料を支払っている。この所有者が年齢的な理由などで個人で持ち続けることに限界を感じ、石原氏との間で交渉が進んでいるのだという。 石原氏は米国での講演で「国が買い上げると（中国が）怒るから外務省がビクビクしている」「やることをやらないと政治は信頼を失う」と語った。国が買い上げないから都が買う、という理屈だ。