中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放

パスワード流出の原因の一つであるフィッシングサイト。「サイト構築型」と「メール送信型」がある（IPAより） メールアドレスが乗っ取られて、様々なサービスを悪用されたり、アカウント自体が利用停止になったりという事件が起きている。パスワードの使い回しと、安易なメールアドレス登録には注意したい。 ■メール乗っ取りで起きる連鎖的な被害 ネットサービスのID・パスワードを盗み取られる話をよく聞くようになった。GmailやYahoo!メールなどのメールサービスを乗っ取られたり、iTunesなどのネット購入サービスで不正利用されたりという事件も起きている。 これらの事件で厄介なのは、単にメールアドレスや当該サービスの不正利用にとどまらず、他にも波及してしまう点だ。 たとえば、メールアドレスのIDとパスワードが流出してしまった場合、以下のようなことが起きる可能性がある（実際に同様の事件が起きている

民主党の前原政策調査会長は都内で記者団に対し、沖縄の普天間基地への配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、安全性への懸念を考慮して配備計画を見直すべきだという考えを示しました。 「オスプレイ」について、アメリカ軍は、今月下旬にいったん山口県の岩国基地に運び込み、整備や試験飛行を行ったうえで、沖縄の普天間基地に配備し、１０月上旬には本格的な運用を始める方針です。 これについて、前原政策調査会長は都内で記者団に対し、「墜落事故が立て続けに起きているにもかかわらず、今の計画を見直さずに岩国基地に持っていき、万が一のことが起きたら日米安保の土台そのものが大きく揺らぐことになる。今の配備計画のままでは、絶対に理解がえられない」と述べました。 そのうえで、前原氏は「民主党は、政府に対しても、アメリカのルース駐日大使に対しても、配備計画の見直しを申し入れている。あとは一呼吸置

イスラエル政府の諮問委員会は、ヨルダン川西岸に無許可で建設されたユダヤ人入植地について、合法化するよう政府に法整備を勧告する報告書をまとめた。イスラエルのメディアが９日伝えた。　報告書に法的拘束力はないが、ネタニヤフ首相が勧告に従えば国際社会の反発は必至だ。パレスチナや国際社会は、占領地である西岸でのあらゆる入植活動を国際法違反と見なしている。　西岸には政府公認の入植地が約１２０、イスラエルでも違法とされる無許可入植地が１００以上ある。無許可入植地の一部はパレスチナ人の私有地に建設されている。　報告書は、西岸は占領地の定義に当てはまらないと断定した上で「イスラエルには西岸に入植する法的権利があり、入植地建設は違法と見なされない」と主張した。（共同）

安住淳財務相は６日の閣議後の記者会見で、公債発行特例法案が成立しないと、「１０月末には（国の）財源がほぼ枯渇する見通し」と述べた。また、「８月中に成立させないと、国民生活に重大な支障が出る」と強調した。 　財務省によると、特例法案が成立せずに赤字国債が発行できない場合、２０１２年度に税収や税外収入で確保できる財源は４６・１兆円。これに対し、９月末までの支出見込み額は３９・３兆円に達する。例年１０月の平均支出額は約５兆円で、１０月末の段階で、国の財源が１兆円台しか残らない状態に陥るという。 　特例法案は、ねじれ国会になってから毎年話題になっている話だ。これを人質にして、首相のクビや総選挙を迫るという野党の戦法だ。 　ただし、今回はやや趣が違う。先の衆院本会議では、民自公が賛成し、消費税増税法案を通過させた。事実上の大連合状態だ。 　もともと特例法案はそれなしでは予算が執行できないので、予算の

（冒頭ＶＴＲ） アフガニスタン戦争のカギを握る、パキスタンとアメリカとの関係が悪化しています。 それを象徴するのがこの長い行列。パキスタンを経由して、アフガニスタンのアメリカ軍に物資を運ぶ輸送ルートが長期間、閉鎖されているのです。しかし、両国は先週、およそ７か月ぶりに輸送ルートを再開することで合意しました。背景には何があったのか。パキスタンとアメリカの関係はどうなるのかを考えます。 「パキスタン輸送ルート再開　どうなる対米関係」 Ｑ１：アフガニスタン戦争で輸送ルートの問題はどれだけ重要なのですか？ （山内聡彦解説委員） Ａ：アフガニスタンでは２年後の２０１４年末までに駐留する１３万人の国際部隊の大半が相次いで撤退することになっています。それと同時に大量の武器や軍用車両も運びだされます。例えばアメリカ軍はコンテナ１０万台と車両５万台を運び出す予定です。撤退に伴って、これからはアフガニ

【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。　報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。　金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。　中国軍高官の発言の狙いについて東亜