ＮＨＫが各地の消防などに取材して午後８時現在でまとめたところ、７日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は全国で少なくとも９０２人に上り、このうち愛媛県で１人が死亡し、茨城県と愛知県、それに宮崎県で合わせて３人が意識不明の重体になっています。 愛媛県四国中央市では、屋外で清掃活動をしていた５０歳の男性が熱中症の症状を訴えて病院に運ばれ、手当てを受けましたが、まもなく死亡しました。 さいたま市岩槻区の中学校では、７日正午前、野球の試合をしていた中学生１０人が吐き気などの症状を訴えて病院に運ばれ、いずれも熱中症と診断されました。 また、鳥取県北栄町では７日午前、マラソン大会でレースに参加していた２０代から７０代までの男女９人が相次いで体調不良を訴え、熱中症の疑いで病院に運ばれました。 命に別状はないということです。さらに、青森市で開かれていたマラソン大会で、午前中から昼すぎにかけて出場してい

親の婚姻形態に応じて子への遺産相続分に差を設けることは憲法上、許されるのか。１００年以上前に設けられた規定に、最高裁大法廷が再び判断を下すことになった。平成７年の大法廷決定以降、小法廷でも「合憲」判断が維持されてきたが、反対意見との差はいずれも僅か。補足意見でも法改正の必要性に言及するなど、規定の合理性には疑問符がつけられていた。　大法廷は７年の決定の中で、相続制度をどう定めるかは「立法府の合理的な裁量判断に委ねられている」と指摘。非嫡出子に嫡出子の半分の相続を認めた規定は「嫡出子の立場を尊重し、非嫡出子も保護するもの」として、規定には合理的な根拠があるとした。　裁判官１５人の意見の内訳は、合憲が１０人、違憲が５人。合憲とした判事も補足意見で、結婚・家族観の変化や、非嫡出子差別の撤廃に向けた国際的な潮流から「現時点においては、合理性はかなりの程度に疑わしい状態」と述べている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。 　「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。 　韓中は１９９２年の国交正常化以来、２１年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。 　韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成（キム・イルソン）の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ

アフリカ西部のナイジェリアで６日、寄宿学校が武装集団に襲撃されて２７人の生徒と教員１人が殺害され、地元の警察はイスラム過激派組織による犯行とみて調べています。 ナイジェリア北東部ヨベ州の町で６日未明、寄宿学校に武装集団が押し入り、寝ていた生徒や教員に向けて次々に銃を発砲し校舎に火を放ちました。 警察によりますと、この襲撃で少なくとも生徒２７人と教員１人が死亡したということです。 今のところ犯行声明は出されていません。 ナイジェリアでは北東部を拠点にするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が政府機関を狙った襲撃や外国人の連れ去りなどを繰り返しています。 これに対して、ナイジェリア政府はことし５月、今回、襲撃事件が起きたヨベ州を含む北東部の３つの州に非常事態を宣言して、ボコ・ハラムに対する軍事作戦に乗り出しましたが、先月にはこの地域の別の２つの学校が武装集団に襲撃されるなど、軍事作戦に対する報復

Twitter。既に多くの人が使っていると思いますが、凄く便利なツールですよね。リアルタイムに情報が検索できたり、集客手段となったりと、利用者が増えれば増えるほど、その価値は高まっていきます。しかしながら一方で簡単に情報を公開できることが、致命傷になったりすることもあります。 ということで、今回は、「Twitterで投稿すべきでない11項目」を紹介したいと思います。 1、会社関係のツイート 上司に腹を立てたり、ずる休みをしたりしても、その内容をツイートするべきではないでしょう。また、仕事に関係する内容をツイートすることも、トラブルを招いてしまう原因にも。また、従業員のTwitterをチェックしている会社も増加中とのこと。 2、個人情報 当たり前ですが、誕生日や住所や、旧姓などはTwitterで公開するべきではないでしょう。個人情報の盗難のリスクが高まります。ちなみに、Twitter社もフィ

（英エコノミスト誌　2013年7月6日号） ムハンマド・モルシ氏は、確かに力不足だった。だが、モルシ氏の解任は、祝うべきことではなく、悔やむべきことだ。 大統領辞任を求める大規模デモにより、ムハンマド・モルシ氏は就任1年で追放されることになった〔AFPBB News〕 ムハンマド・モルシ氏がエジプトの大統領に選ばれた1年前、本誌（英エコノミスト）は警戒の目を向けていた。 自由民主主義を熱烈に支持する本誌は、モルシ氏が所属するムスリム同胞団の「政治は宗教に従属する」という信条を好ましく思わず、イスラム主義運動に浸透している女性や少数派に対する姿勢に徹底的に反感を抱いている。 本誌としては、エジプト革命を主導した世俗主義者たちが勝った方が望ましかった。だが、52％という得票率――その5カ月後にバラク・オバマ氏が得た得票率より高い数字――により、モルシ氏が国を統治する権利を獲得したことは認めてい

（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇

インド東部ビハール州ブッダガヤにある世界遺産の仏教聖地、大菩提寺で７日、複数の爆発があり、ＰＴＩ通信によると僧侶２人が負傷した。ブッダガヤはブッダ（釈迦）が悟りを開いた地として知られる。地元テレビは寺の菩提樹や建物に被害はないと伝えた。インド内務省高官はテロとの見方を示した。背景は不明だが、反仏教感情に根差した犯行の可能性がある。　ＡＰ通信によると、爆発により、チベット族とミャンマーからの巡礼者の計２人が軽傷を負った。爆発は７日早朝に起き、寺院には人が少なかった。　ビハール州を管轄する在コルカタ日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。　小規模で連続した爆発が大菩提寺の敷地で４回、近くにある別の仏教関連施設などでも複数の爆発があったという。（共同）

エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長 　【カイロ＝山尾有紀恵】ムルシ政権が崩壊したエジプトで、国営メディアは６日、マンスール暫定大統領がノーベル平和賞受賞者で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏（７１）を暫定首相に任命したと報じた。しかし、直後に大統領府は否定した。７日も協議は続いた模様だが、同氏の起用を巡って、暫定政権を支持する勢力の中に賛否両論があるようだ。 　世俗、リベラル勢力による「救国共同戦線」を率いるエルバラダイ氏は６日、大統領府でマンスール氏と会談し、首相就任を打診されたとみられる。エルバラダイ氏が承諾したかは不明。ＡＦＰ通信によると、大統領府報道官は６日、エルバラダイ氏について「最有力候補で、候補者リストのトップにいる」と認めたが、まだ任命はされていないと述べた。 　独立系テレビ局バラド電子版によると、暫定政権支持を表明したイスラム厳

【ニューヨーク＝広瀬英治】カナダ東部ケベック州で６日未明、原油を積んだ貨物列車が脱線、炎上した。公営放送ＣＢＣなどカナダのメディアは地元警察の話として、３人の死亡が確認されたほか、多数の安否が確認できず、死者が増える可能性があると伝えた。 現場は米国との国境に近いラクメガンティクの市街地。原油を積載した貨車７２両のうち、少なくとも４両が爆発し、付近の建物約３０棟が損壊した。事故当時、周辺の飲食店は週末の夜を未明まで楽しむ人でにぎわっていたという。ＣＢＣによると、ラクメガンティクの人口約６０００人のうち２０００人程度が避難している。 鉄道会社によると、勤務交代のため乗務員が５日深夜、ブレーキをかけて列車から離れた後、列車が無人の状態で動き出したという。