安倍総理大臣は、政府内で検討している新たな経済対策に、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃することが盛り込まれるなど、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを来月1日に表明する見通しになりました。 政府は、消費税率の引き上げに備えて新たな経済対策を検討しており、安倍総理大臣は20日、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣らと会談しました。 その結果、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃するとともに、5年間で25兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保し、今回の減税が賃金上昇につながる方策を検討していくことで一致しました。 また、これまでの調整で、企業の設備投資を促すための投資減税の拡充や、中小企業に対する設