麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて、記者団が当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が書き換えを指示したのかとただしたことについて「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。
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高校の新学習指導要領が、近く告示されます(3月15日までパブリックコメント=意見公募手続)。全面実施されるのは2022年度入学生(17年度の小学5年生)からで、「大学入学共通テスト」(21年1月から)もこの学年が大学を受験する年(25年1月)に合わせて見直されます。 注目点の一つは、外国語(英語)で4技能(聞く・読む・話す・書く)を総合的に育成することが、いっそう重視されることです。これに伴って<文法偏重>と言われてきた教科書も、大きく変わりそうです。 指導要領が求める授業と大学入試にギャップ 新指導要領の外国語では、文法事項の指導は「過度に文法的な正しさのみを強調したり、用語や用法の区別などの指導が中心となったりしないよう」配慮すべきだとクギを刺したうえで、教材は「文法事項などを中心とした構成とならないよう十分に留意」することを求めています。 ここで言う教材には当然、「主たる教材」である
The Netflix/CBC dramas Anne With an E and Alias Grace won big Sunday night at the Canadian Screen Awards, earning multiple honors. Anne With an E, which hails from Emmy-winning writer Moira Walley-Beckett (Breaking Bad) and is based on the classic Anne of Green Gables book series, nabbed the trophy for best drama. And the historical drama Alias Grace won for best miniseries, while lead Sarah Gadon
加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった1人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長(当時)の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題を巡り、国会は混迷を極めている。昨年2月の問題発覚後に国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたと、朝日新聞がスクープした。契約当時の文書には、学園との取引について「特例的な内容」との表現があり、学園の要請への対応が時系列的に記述されていたが、国会に開示された文書では、それらが消えたという。財
学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑を巡り、財務省が今日、調査を拒んでいた“決裁関連文書の書き換え問題”について事実関係を国会に報告する。 書き換えの実態を報じた朝日新聞9日朝刊の記事で追い込まれ、契約を担当した財務省近畿財務局管財部職員の自殺が判明したことで、抵抗をあきらめた形だ。土地取引の契約当時に理財局長を務め、学園との契約過程を糺された国会で「交渉経過は廃棄した」「価格交渉は行っていない」などと答弁していた佐川宣寿国税庁長官は、同日夜に辞任。安倍政権は、退陣が視野に入るところまで追い詰められている。 改めて“書き換え”の手口を整理し、永田町で囁かれる書き換えの指示者、さらに今後の展開について探った。 ◆改ざんの手口 森友学園との土地取引契約の際に作成された決裁関連文書に書き換えの疑いがあることは、朝日新聞が今月2日の朝刊でスクープ。政府は「検察の捜査に影響を及ぼす」などとして実態
大著にも見える宇野常寛『母性のディストピア』(参照)の基本テーマは、意外に非常に単純なものだと理解する。表題が示す「母性のディストピア」をどのように克服するか?ということだ。 ここにはだが、微妙に自明とされているだろう前提がある。「日本の」ということだ。単純に言ってしまえば、本書は、日本論であり、戦後日本論である。別の言い方をすれば、著者は嫌がるのではないかと思うが、「日本はどうあるべきか」とまで還元できるかもしれない。そして、そうしてみてまず私の脳裏に浮かぶことは、その「日本の」という問題フレームワークについて、「そんなのどうでもいいや」ということだ。投げやりなトーンになってしまうが、投げやりなことが言いたいのではない。「日本の」を冠する問題フレームワーク自体が疑似問題ではないかと思う。なんとなれば、それは日本人だけが問われているのであり、その日本人は、つまるところ、この「母性のディスト
会計検査院は12日開かれた野党6党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が2種類あることを把握していたことを明らかにしました。 国土交通省から提出された文書は12日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。 このため検査院は去年5月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。 これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年11月に報告書を提出したということです。 この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出され
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