『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」 韓国が直面する「アイデンティティの混乱」とは？ 韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。著書の発売以降、イ元教授がメディアの質問を受けるのは初めての事だ。会見には我々日本メディアを含む外信記者クラブ所属の海外メディアのみが参加した。『反日種族主義』は、日本による統治や慰安婦問題、いわゆる徴用工問題について、当時の法令解釈や統計データを元に、韓国での定説をことごとく覆す本だ。近く日本語版も出版される予定で、日本での関心も高い。ここでは本の詳細は割愛し、会見でイ元教授が何を語ったのか、日本以外の海外メディアが何を聞きたがったのか、可能な限り詳細にレポートする。なお教授の発言は太字とする。 1945年の解放は韓国人が主体的に成し遂げた業績

自民党の竹本直一氏がIT担当相、科学技術担当相として初入閣した。78歳の高齢で、最先端分野を担当する大臣として大丈夫？　との声もある中、関係者はIT推進などの総合的な対策を行う衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の実績を強調。SNSの投稿も、スマートフォンを駆使して自ら行っており、問題ないと断言した。 11日朝、NHKが報じた、朝の散歩をする竹本氏の姿がインターネット上で話題となった。「TRUMP　PENCE」と米大統領と副大統領のネームが入った白のTシャツ姿に「自然体過ぎ」「腹を抱えて笑った」などの声が相次いだ。 ファッションセンスと並び、議論が沸騰したのが78歳の高齢でITを知っているのか？　という声だった。「USB、知っている？」「パソコンもスマホも使いそうもない」などの声が相次いだ。その背景には「自分でパソコンを打つことはない」「USBはよく分からない」など、度重なる失言

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 特に多い経営破たんは地元の有名店。「至高のモンブラン」など高い知名度の看板商品を有していたモンブラン（兵庫）、「ユカたん」や「レモンケーキ」などのヒット商品を抱えたニシムラフアミリー（北海道）など、地元で愛されてきた洋菓子店のケースが目立つ。国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、追い風が吹いているように見える洋菓子店。それにも関わらず苦境に陥る背景には、「コンビニスイーツ」に代表される顧客の購買パターンやチャネルの変化などが要因となっているようだ。 洋菓子店で倒産が多発する要因は、3つの共通点に整理できる。1つ目は消費

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実