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前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白

特別レポート　なぜ「みな殺し」を容認するのか「消えた習近平」その真相は胡錦濤に「軟禁」されていた 中国が攻めてくる日本人よ、戦いますか　第4部 10月18日開幕と言われる第18回共産党大会を前に、引退する胡錦濤と後継者である習近平との間で、・最終戦争・が展開されている。そしてこの凄まじい権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれてしまった。 「毛沢東時代に立ち返れ!」 「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・ 来月、中国のトップに立つ習近平副主席(59歳)が、9月初旬から2週間にわたって消えた。世界中が様々な憶測を飛ばしたが、この前代未聞の事態の裏に、凄まじい権力闘争が隠されていた---。 中国全土の大学で一年の始まりを迎えた9月1日、北京市の北西部に位置する広大なキャンパスで、始業式が開かれた。その大学は、歴代皇帝の庭園「頤和園」北部の、周囲

徹底してディテイルにこだわるのが竹中平蔵元大臣と橋下徹大阪市長の共通点。官僚に使われない「政策の作り方」を教えます ９月２９日、維新の会の公開「会議」に参加した。今回は竹中平蔵元総務大臣が出席した。当日の午前11時過ぎ、竹中さんから電話があった。 「高橋君、今日来るよね。何時からだっけ」 「午後１時で、南港の大阪アカデミアですよ」 「わかった。それじゃそこで」 竹中さんとは、彼が日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から大蔵省に出向してきて以来のつきあいだ。当時も今もまったくかわらない。彼のモットーは「戦略は細部に宿る」である。 徹底してディテイルに拘（こだわ）る。そして頭の中にきれいに整理する。彼ほど勉強をした大臣を私は知らない。局長たちより勉強家だから官僚たちは手も足も出ない。それが彼への不評となってマスコミに流れ、いろいろなバッシングを受けていた。それでも、「改革すれば、そんなもんだよ」

〔左から〕中国の次期トップとなる習近平、夫人の殺人スキャンダルにより失脚した薄熙来、現在の最高指導者･胡錦濤と、彼の忠臣で、習近平とトップ争いを続けた李克強〔PHOTO〕gettyimages 政敵を倒し、自らがのし上がるための自己主張、忠誠、謀略、密告、賄賂、裏切り･･･。中国の政治家は、上から下まで一年三百六十五日権力闘争に明け暮れる。 極めて形式的な選挙しか行われないので、どんな手段を使おうが、権力を奪取したら「官軍」であり、負ければ粛清される運命にある。日本の政治家のように、「選挙に落ちたらまた次に」などという悠長な世界ではないのだ。政治家として身を立てようとしたら、文字通り、上がるか殺られるかの二つに一つなのである。 幻に終わったクーデター 2012年3月、重慶市党委(共産党委員会)書記の薄熙来(63歳)は、一気に勝負に出る決意を固めた。 その1ヵ月前の2月6日、薄の腹心の部下だ

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金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」 今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。 一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり？」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」だ。 はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採

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政策中心の政治に対応できない新聞記者は橋下市長に直接会見で質問したら。「世紀の大誤報」も飛び出した維新の会を巡る政治報道はなぜ混乱するのか 国会は民主、自民、公明の３党合意で消費税増税法案が成立した後、「近いうち」解散の雰囲気となったが、参院で野田佳彦首相に対する問責決議が成立した。その決議の本文に書かれた問責の理由を読むと、自民の混乱ぶりが透けて見える。理由は「３党合意による消費税増税」を批判したというのだが、その問責に三党合意の当事者である自民党自らが賛成しているのである。こうなってくると、一般の国民には何が何だかわからない。 ひとつはっきりしているのは、首相は「近いうち」解散を約束したものの、それが果たせなくなったということだけだ。換言すれば、野田政権はもう解散さえできなくなってきている。これは谷垣自民が騙されたことになる。 そこで、秋の１０月９日（火）から１４日（日）に東京で開催さ

竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ 韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。 李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。 いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければい

８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。 本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539）、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607）、野田政権になって完全に財務省に操られてきたこと（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376）を一環して書いてきた。 一方で、谷垣自民党総裁も

「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえる キャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、 あなたは財務省のブルドッグですよ 消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。 財務　勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。 経産　あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。 国交　国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。 財務　そうそう、よくぞブレずにやり切った。 経産　ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。 財務　松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。 国交　財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか

風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える 古典的な物理では、太陽と地球のような二つの天体にそれぞれが万有引力で相互に作用する場合を2体問題といい、これは比較的容易かつ厳密に軌道の解がわかる。ところが、太陽と地球に月を加える3体問題になると、それぞれの軌道の解を出すのが格段と難しくなる。 もちろんコンピュータ・シミュレーションで実際上支障のない範囲で近似的な解を求めることはできるが、厳密な解は一般的には求められない。3体問題では、場合によって予測不可能な複雑な動き(カオス)にあることもある。 これと似たような話が政治でもある。 本来は選挙で勝って増税を実現すべきだった自民党 再三にわたって本コラムで紹介してきたが、民主と自公が増税翼賛会になって、消費税増税法案が衆院を通過した。野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生

もう一度大きな地震が福島第一原発を襲ったら、日本は破滅する。優先すべきは4号機の復旧のはずなのに、原発再稼働に血道を上げる政府と原子力ムラの面々。暴走はもう止められないのか。 毎時10シーベルトという悪夢 それは福島原発の復旧作業に携わる人たちにとって絶望的なニュースだった。6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。 「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」(全国紙経済部記者) もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。 原発事故から1年3ヵ月が経過したいまになっても、なお続く絶望的な状況。1号機だけではない。4号機においても、外壁にこれまで発見されなかった

永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき

天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に 今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。 国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。 「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」 報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策

幾多の茶番劇を経て、消費増税がついに決まった。 財務省に洗脳された野田総理は、マニフェストの骨格を放棄してまで増税オンリー路線を貫いた。 国民が熱狂したあの2009年の政権交代は一体何だったのか? 自民党の失政による「失われた20年」。その間日本は確実に没落の道を歩んだ。自民党には4つの大罪がある。 第一の罪は、900兆円の財政赤字を積み上げたこと。そのかなりの部分が官僚達の生活を守るための埋蔵金となった。 第二の罪は、少子高齢化への対応をしなかったこと。人口増加を前提とした仕組みの抜本改革を怠り、社会保障の持続可能性をなくしたこと。少子･高齢化はずっと前からわかっていたのに100年安心プランなどという寝言を言い続け、子育て政策も無策だった。 第三の罪は、成長できない日本を作ったこと。世界最高水準の技術、世界でも有数の勤勉で教育水準の高い労働力があり、民間企業には資金が余っている日本。技術

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整備新幹線までGO!　消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している