【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運

【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。 韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。 金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。 一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

東京都美術館が16日、公式ツイッターを更新。SNSなどで拡散している館内トラブルについて謝罪した。 「アラサーちゃん」で知られる漫画家の峰なゆか氏（34）が15日夜、自身のツイッターで、同美術館で展覧会を鑑賞中に「車椅子に乗った男に殴られた」被害に遭ったことを告白。峰氏は「今日は東京都美術館のクリムト展に行って絵を見てたら、急に車椅子に乗った男に殴られた。びっくりしすぎて固まってたら、さらに無言で2、3発殴られた。美術館の人に伝えると『常連のお客様で頻繁にトラブルを起こす方なんですけど、こちらでできることは口頭注意くらいです』とのこと」と説明し、さらに「追いかけて殴り返そうとしたけど『峰なゆか障害者男性に暴行』という見出しがよぎってやめた。何もできないわ痛いわ惨めだわで泣けてきて、とにかく私が泣きまくるので最終的に私が救護室に連れていかれて終了しました」とつづった。 この書き込みに対して2

金融庁が「老後に2000万円が必要」と記した報告書を受け、社会不安が広がり、年金への注目度が高まった。そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 国民年金保険料が免除される制度は2019年4月から開始。期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）だ。 対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用される。 さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となる。 ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のように。 ＜2月に出産＝4月の1カ月分、3月に出産＝4、5月の2カ月分、4月に出産＝4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産＝4カ

札幌市の池田詩梨（ことり）ちゃん（2）が母親と交際相手の男から暴行を受け衰弱死した事件で、北海道警が5月に母子と面会した際、札幌市児童相談所が同行を提案されながら、人手がないことを理由に断っていたことが、児相への取材で判明した。面会していれば虐待を確認できた可能性もあり、児相担当者は「本来なら行くべきだった。警察に任せてしまった」と説明した。 【詩梨ちゃんが死亡するまでの経過】 道警によると、5月12日に近隣住民から「子どもの泣き声がする」との110番があった。道警は自宅を訪れたものの詩梨ちゃんと会えなかったため13日、児相に「虐待の疑いあり」と通告。14日になって母子と15日夕に面会することが決まったため、児相に「母子と面会するが、同行するか」と連絡した。その際、児相側は「担当者が別件を抱え、対応可能な職員がいない」と断った。 道警は15日の面会で、詩梨ちゃんの頰にあざがあることや、足の

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿(銀色の丸い大きな皿)の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 【写真】日本人にも人気がある「インネパ料理屋」はこんな感じ ■ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高

ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。 複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。 会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗

新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。 そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。 提訴後に行なわれた記者会見で、山根さんはまず「元号の制定は国民が個々に有する『連続した時間』を切断・破壊するものだ」と切り出した。すなわち、国民は西暦を時間の尺度

安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた。 大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。文氏との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に拍車が掛かりそうだ。韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくる。

日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス

「我々は北朝鮮のことについてはよく知っている。インチ（2.54センチ）単位で分かっている」 【画像】未明に異例の会見で反論した李容浩外相だが… 先月28日のハノイでの記者会見でトランプ米大統領がこう言う場面があった。 北朝鮮に対して寧辺（ヨンビョン）の核施設廃棄の他に、さらに一箇所の施設の廃棄を主張したことに関連しての発言だ。 かねて噂されている平壌郊外のカンソンの秘密核施設についてその規模や稼働状況などの証拠を北朝鮮側に突きつけたのだろう。 カンソンの施設はウラン濃縮施設と見られているが、稼働時には大量の電気を必要として発電機が大量の熱を発生するので上空から監視している米国の偵察衛星で捉えることは容易だ。 さらに、米国の偵察衛星は高度150キロまで降下すれば地上の物体を10センチ単位で探知することができ、核施設を出入りする車両だけでなく人の動きを把握することができる。 「インチ単位で」と

消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹）

【2月24日 AFP】南米ベネズエラで23日、野党主導でリスクの高い人道支援物資搬入が行われ、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が命じた国境封鎖を固守しようとする治安部隊との衝突となり、大混乱に陥った。 コロンビアとの国境沿いにあるベネズエラ西部のウレーニャ（Urena）とその近くのサンアントニオデルタチラ（San Antonio del Tachira）では夜明けから、ベネズエラの国家警備隊（National Guard）が催涙ガスやゴム弾を使用し、デモ隊を食い止めた。 ウレーニャの町中では騒動のさなか銃声も聞こえた。コロンビアの民間防衛当局によると、主要越境ルートとなっている橋で起きた衝突では、少なくとも285人が負傷した。ほとんどは支援物資を手に国境を越えようとしたベネズエラ人で、軍によって押し戻された。この事態を受けてコロンビア当局は支援物資を積んだトラックを

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子