給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 | マネーポストWEB

株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ

[nanoha3]

働き方改革はボトムのブラック対策で、ホワイトカラーエクセプションは優秀な人間への対応だと思うんだけど、法律が上手く機能するように作られてないというかなんというか。競争がぬるま湯という認識には賛成。

[godmother]

競争が生まれない原因として、市場に希少性などを見つけず、インセンティブを生み出せないからでは？儲けが出れば企業は拡大し、従業員増大につながる。企業が繁盛すれば競争相手も参入し、切磋琢磨が発生する。