スペイン政府新たなインフレ対策を発表 消費税ゼロも
スペインのペドロ・サンチェス首相は先月27日、国民の負担を緩和するための新たなインフラ対策を発表しました。昨年からガソリンの割引、ガス代の減税など様々な対策を講じてきたスペイン政府。それらの対策の甲斐あってか電気代の高騰はヨーロッパの中でも最低に抑えられていますが、食料品の値上がりには歯止めが効きません。12月のインフレ率は5.8%(コアインフレ率7%)と、ピークだった7月の10.8%からかなり落ち着いてはきましたが国民の負担はいまだに大きく、政府は今年も引き続き支援を継続するようです。 ©️YouTube - El plan anticrisis de España: adiós al IVA de los alimentos básicos y 200 € a familias vulnerables 食品の減税 今回一番大きく報じられたのは値上がりが深刻化している食品の付加価値税(I
「驚異的かつ前例ない」宇宙で発電しマイクロ波で地上へ送電...折り紙に着想のプロジェクト、試作機打ち上げ
「驚異的かつ前例ない」宇宙で発電しマイクロ波で地上へ送電...折り紙に着想のプロジェクト、試作機打ち上げ ＜宇宙で発電し、地上へ送電する。SF世界のようなプロジェクトのプロトタイプが打ち上げられる＞ 宇宙空間で効率良くソーラー発電を行い、得られた電力をマイクロ波の形で地上に届ける。そんな発電方式の研究が進んでいる。課題のひとつであるパネルの小型化は、折り紙に着想を得た技術で解決したようだ。 現在は地上でのソーラー発電が普及しているが、効率という意味では限界がある。曇りや雨などの天候に出力が左右されやすいほか、夜間はほぼ発電ができない。 そこで、雲を突き抜けた宇宙空間でソーラー発電を実施し、常時フルパワーで発電・送電する技術に期待が寄せられている。科学ニュースサイトの「サイテック・デイリー」は、地上と比較して最大8倍の発電効率が期待できるとしている。 得られた電力をマイクロ波で送電することか
「最悪のシナリオ」検討──太陽フレア対策に日本政府も本腰
太陽フレアは黒点の周りで起きる爆発でサイズは1万～10万キロ、水爆に換算して10万～1億個分のエネルギーとされている（写真はイメージです） Pitris-iStock ＜大規模な太陽フレア被害について、未だにリスクとして十分に認知されていないのが実情。地球にはどんな悪影響があるのか。生活に支障をきたすのか。これまでの観測史と、検討されている対策を紹介する＞ 日本の気象観測や天気予報に大きな役割を果たしている気象衛星「ひまわり」。1977年7月に打ち上げられた「ひまわり（1号）」以後、2022年12月13日午後2時から運用開始される最新の「ひまわり9号」までは、地球の天気を監視してきました。 政府は、太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」を日本独自で観測して「宇宙天気予報」に役立てるために、28年度にも打ち上げる「ひまわり9号」の後継気象衛星に観測センサーを搭載する方針を固めました。 大規
中国依存が大きい日本の半導体産業が、米中「半導体戦争」で迫られる大転換
＜アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに＞ 米バイデン政権が半導体分野を中心に対中輸出規制を強化している。従来の規制は特定企業に対するものが中心だったが、今後は人工知能（AI）など先端技術を中心に広範囲に規制をかける方向性に舵を切った。日本の半導体戦略も見直しを迫られるだろう。 これまでアメリカは、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）を中心に、特定企業に対する半導体の輸出を許可制にするなどの各種規制を加えてきた。アメリカ製半導体が軍事転用されたり、中国が最先端半導体の製造技術を獲得することを防ぐのが狙いである。 今回の決定はこの措置をさらに拡大し、中国企業全般に対して輸出制限をかけると同時に、半導体のみならず製造装置など周辺分野も対象に加え、人材の就業も規制するなど、より包括的な内容となっている。
オスマン帝国の記憶を取り戻し始めたトルコ
ロシアのウクライナ侵攻後、存在感を増すエルドアン ADITYA PRADANA PUTRAーG20 MEDIA CENTERーHANDOUTーREUTERS ＜ウクライナ戦争でロシアが退潮するなか、トルコはかつてのオスマン帝国の勢力圏だった中東や中央アジアに手を伸ばそうとしている＞ ウクライナ戦争で、トルコの出番が増えている。エルドアン大統領は11月1日、プーチン大統領に電話し、「ウクライナは穀物輸出船にドローンを載せてロシア軍艦を攻撃した。ついては、ウクライナ穀物輸出の封鎖を再開する」と言うプーチンを説得。軍艦攻撃からわずか4日で、穀物封鎖を解除した7月の国際合意に復帰させた。トルコはNATO加盟国だが、ロシア制裁には加わっていない。他方、ウクライナにはドローンを販売しており、双方に貸しがあるので、これまで何度も停戦の斡旋に乗り出している。 ウクライナだけではない。このごろ旧ソ連の南辺地
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
「道徳的純真無垢」派にとっては戦没者追悼も「差別的」で「不道徳」
スナク英首相も昨年は赤いポピーを胸に戦没者を追悼 TAYFUN SALCI-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜人々が胸に赤いポピーの花を着ける11月の戦没者追悼記念日はイギリスにとって重要な慣習だが、いかなる人種差別も帝国主義も許さない「道徳的純真無垢」派によって、国のために戦った犠牲者をしのぶことさえ危うくなりつつある＞ ある程度長く生きていれば誰しも、以前は「急進的」もしくは「常識外れ」とされていた考えがいつの間にか主流になっていた、という経験があるだろう。僕の人生においては、良し悪しは別として、同性婚や（社会の中の構造的な人種差別を考えるという）批判的人種理論（それに伴う「白人特権」や歴史の「脱帝国主義化」）、人は自分の性別を自分の意思で決められる、などといった考え方が挙げられる。だから僕は、当初は大衆に支持されず風変わりに見える考え方でも、簡単に無視すること
戦闘で勝ち目なしと悟ったプーチンが頼る「冬将軍」...エネルギー施設攻撃の姑息な狙い
ロシアのドローン攻撃を受けたウクライナのエネルギー施設（10月27日） State Emergency Service of Ukraine/Handout via REUTERS ＜ウクライナで、エネルギーインフラを標的にした攻撃に重点を置き始めたロシア。なんとか「冬将軍」を味方につけたいとの狙いが透けて見える＞ ［ロンドン発］ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月3日の演説で「ロシアのエネルギーテロに耐えることが今、私たちの国家的課題である」と訴えた。ロシア軍は前線で戦果をあげられないため、冬将軍の到来を前に「エネルギーテロ」でウクライナ軍を後方から支えるウクライナ国民の動揺を誘っている。 「全国各地のエネルギーインフラに被害が出ている。今晩の時点だけでも約450万人が緊急安定化計画に基づいて一時的にエネルギー消費を停止している。エネルギー産業に対するテロに訴えたことは
Dappi問題で置き去りにされた「敵」を叩くより大事なこと
疑惑の追及も、政党の情報発信に関する議論も中途半端なままだ（引用元：https://twitter.com/dappi2019） ＜自民党とのつながりが指摘される謎のツイッターアカウント「Dappi」の正体は未だ不明だが、この話題への関心が薄れるとともに政党とメディアに関する重要な論点も放置されたままだ＞ 「Dappi」をご存じだろうか。与党を擁護し、野党政治家やメディアをターゲットに、罵倒と捉えられてもおかしくない投稿を繰り返したツイッターアカウントだ。 昨年10月、立憲民主党の2議員がこのアカウントを運営していたIT関連企業を名誉毀損で訴えた。この企業はウェブサイトや広告の企画・制作を請け負う会社で、主だった取引先の1つに自民党の名前があったことで、ネット上の話題を一手に集めた。 私はまだ決着がついていない訴訟の行方に大いに注目にしているのだが、この一件が注目を集めた最大の理由について
悪意を撒き散らすひろゆき発言への危機感
ひろゆき発言は、沖縄の基地反対運動も「座り込みか否か」の問題に矮小化した Issei Kato-REUTERS ＜世の中には、マイノリティからの告発や、人権問題は社会全体の責任で解決すべきであるという「正論」から自由になりたい者が存在する＞ 10月17日、ネット掲示板「2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）」創設者で、実業家かつコメンテーターのひろゆきが、日本の医療費が逼迫していることを理由に「『寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか諦めてください』と言える政治家が必要になります。」とTwitterで述べ、物議を醸した。ひろゆき氏は近年、若年層にも人気があるというが、このような反人権的な発言が「正論」として世の中に受け入れられていく状況には危機感を持っている。 胃ろうの是非は経済問題ではない 口で食事をすることが難しくなってしまった人に、胃に管を通して栄養を
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
プーチンも困っている、コントロールの効かない国内強硬派──分岐点は動員令だった
動員兵の訓練施設を視察するプーチン大統領 MIKHAIL KLIMENTYEVｰSPUTNIKｰKREMLINｰREUTERS ＜プーチンよりも過激な主張する人たちが国内メディアに増殖し、制御できなくなりつつある。民間人を狙ったミサイル・ドローン攻撃という暴挙に走ったプーチンの立場と厳しい国内事情とは？＞ ロシアの対ウクライナ戦争は新たな局面を迎えたようだ。戦場ではロシアの苦戦が続き、一方的に「併合」を宣言した東部や南部では占領地の一部を奪い返されているし、ロシア本土とクリミア半島をつなぐ大橋も爆破された。ロシアにとっては屈辱的な展開だ。 それで大統領のウラジーミル・プーチンは報復を命じ、ウクライナの都市部、それも住宅地や発電所などにミサイルを撃ち込んだ。首都キーウ（キエフ）には朝の通勤時間帯にイラン製の自爆ドローン多数が飛来し、複数の民間人を殺傷した。 いったいプーチンは、この攻撃拡大で
「ウイルスが漏れ出す......」北極が新たなパンデミックの温床となることがあきらかに
カナダ最北の湖とも言われることがあるヘイゼン湖で調査が行われた...... (Graham Colby) ＜カナダ・オタワ大学の研究チームによって、地球温暖化と氷河融解に伴って北極が新たなウイルスのパンデミックの温床となるおそれがあることが明らかとなった......＞ 地球温暖化と氷河融解に伴って北極が新たなウイルスのパンデミックの温床となるおそれがあることが明らかとなった。その研究成果は2022年10月19日付の「英国王立協会紀要B」で掲載されている。 「高緯度北極圏はパンデミックが出現する温床となるおそれがある」 カナダ・オタワ大学の研究チームは2017年5月10日から6月10日にかけて、北極圏北部で最大の容積を持つヘイゼン湖の土壌と湖沼堆積物の試料を採取した。研究チームはまず、これらの試料のRNAとDNAを解析して既知のウイルスやその宿主となる動物、植物、真菌類と一致するシグネチャー
NY州の「超リベラル」下院議員候補、注目を集めるため自分のセックス動画を公開
'Very Liberal' Candidate Releases Own Sex Tape to Break From the Pack ＜中間選挙を目前に控え、2大政党の候補から注目を奪うため大胆な手段に訴えた＞ 11月8日の米議会中間選挙に向けて、ニューヨーク州の連邦下院議員に立候補している無所属候補が、自身の主張に注目してもらうための手段として自らのセックス動画を公開した。 長年ニューヨーク州選出の下院議員を務めてきたジェリー・ナドラーの対立候補としてニューヨーク市マンハッタン中心部を選挙区とする第12区で出馬したマイク・イツキス（53歳）は、13分間の動画を「話題の種」として人気のポルノサイトにアップしたと、10月14日にニューヨークのニュースメディア、シティ＆ステートに語った。「バケットリスト・ボナンザ」と題された2021年の動画には、彼がAV女優ニコール・セイジとセックスして
日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない
＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る＞ 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25％を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日本国内のベンチャー投資金額は年間
プーチンは1000万や2000万人の犠牲は厭わない
Putin's 'Luck Is Over' in Ukraine War: Former Russian Diplomat ＜劣勢に立たされるロシア軍が、不名誉な撤退を糊塗するための「偽旗作戦」に出る可能性も＞ 元ロシア外交官のボリス・ボンダレフはテレビ局の取材に答え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「運は尽きた」との見方を示した。 ボンダレフはジュネーブのロシア国連代表部に勤務する外交官だったが、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議して5月に辞職。その際に発表した書簡で彼は、「（侵攻は）ウクライナの人々に対する犯罪であるばかりか、ロシアの人々に対するこの上なく深刻な犯罪だ」と述べている。 ボンダレフは10月23日に放送されたスカイ・ニュースのインタビューでこう述べた。「権力の座にあった20年間、プーチンは運がよかっただけだと思う。賢いのではなく、単に運がいいだけだ。もはやその運も尽き
ICBMで核攻撃されたらアメリカも身を守れない
アメリカの対ICBM地上配備型ミサイル防衛（GMD）実験（2017、カリフォルニア） Lucy Nicholson-REUTERS ＜ウクライナの戦争で核の使用が取り沙汰される時代になったが、アメリカ本土の核防衛は実は穴だらけだ＞ ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊張が世界中で高まり、核兵器が使われる可能性すら議論されるなかで、アメリカは核攻撃から身を守ることができるのかという疑問が浮上している。 残念ながら、その答えは一言でいえるほど単純ではない。アメリカには地上配備型ミサイル防衛（GMD）と呼ばれる対核兵器防衛システムがあり、北朝鮮の核ミサイルであれば打ち落とすことができるかもしれない。だがはるかに大規模で高度な核兵器を保有するロシアや中国がミサイルを大量に撃ち込んでくれば、簡単に打ちのめされてしまうだろう。 アメリカは膨大な量の核兵器を保有している。これは、核攻撃を受けないようにするた
大規模ミサイル攻撃で墓穴を掘ったプーチン、敗戦の足音
Why Russia's Airstrikes Could Signal a Defining Chapter in Ukraine War ＜ウクライナの戦勝ムードに「待った」をかけるはずの無差別ミサイル攻撃で逆に弱さをさらけ出し、最も避けたかったウクライナをNATOの集団防衛に加える案まで浮上させてしまったロシアに退路はあるか＞ ウクライナ軍の反転攻勢やロシアにとって重要なクリミア大橋の爆発などでウクライナの戦勝ムードが色濃く漂い始めた10月10日、ロシアはウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行った。だが見境のないこの報復攻撃で、ロシアは墓穴を掘る結果になった、との見方もある。 多数の民間人を殺し、都市インフラを次々に破壊する無差別攻撃に、国際社会は一斉に非難の声を上げた。ロシアの暴挙に怒った西側はウクライナ支援を強化、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらに崖っぷちに追い込まれ
日本人が「税金」に無頓着すぎる理由
＜どんな税金を払っているか、その税金は何に使われているか。例えば10月1日にはたばこ税の増税もあったが、日本人は総じて税金に対する意識があまりにも低い＞ 国が違えば、税制も違う。肥満防止を目的としたハンガリーの「ポテトチップス税」やロンドン中心部の渋滞緩和を目的としたイギリスの「渋滞税」。 さらに、アメリカのウェストバージニア州の、銃犯罪など凶悪犯罪の抑制を目的に花火や銃のおもちゃに対して税を課す「光るおもちゃ税」などなど、世界には知られざる、そして、なんともユニークな税制が存在している。 日本にもそんなユニークな税制があれば違ったのかもしれないが、大半のビジネスマンが各人でタックスリターン（確定申告）を行うアメリカなどと比べ、私たち日本人の税金に対する意識は総じて低い。 どんな税金を払っているか、その税金は何に使われているか――。これらをよく分かっていない日本人は多いだろう。 その理由は
「ロシア敗北」という現実が近づく今こそ、アメリカが思い出すべき過去の苦い失敗
アメリカの供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」。これで戦況は一転した ANASTASIA VLASOVAｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜ウクライナの不屈の闘志と西側陣営の支援でロシアに運良く勝てたとしても、浮かれていてはアメリカは過去の失敗を繰り返すことになる＞ 紀元前431年、いわゆるペロポネソス戦争でアテネ市民に、スパルタ軍と戦う覚悟を求めるに当たり、政治家ペリクレスは言ったものだ。自分が最も「恐れるのは敵の武器ではなく私たちの自滅」であり、とりわけ自信過剰は禁物で、「戦争の遂行と他国の征服」をセットで考えるのは間違いだと。だがペリクレスの忠告は聞き入れられず、彼の後継者たちは戦争に深入りしすぎ、最後には無惨な敗北を喫したのだった。 時代は下って1793年、イギリスの政治家エドマンド・バークも、フランス革命政府との戦争に突き進む英国民に同
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