ことし４月、名古屋市東区のショッピングセンターで米やスイカや缶ビール、それに洗剤など約２００点、７万円分余りを万引きしたとして、男２人が逮捕されました。 ２人はいずれも山口組から分裂した指定暴力団・神戸山口組傘下組織の組員。警察によりますと、２人は組長（当時５５）と一緒に万引きしましたが、組長だけがその場で逮捕され２人は走って逃げました。 しかし２人はその後、防犯カメラの映像をもとに逮捕されました。このうち１人は動機について「組の資金が乏しく組を存続させるためだった」と供述したといいます。 北海道清里町では先月、指定暴力団・住吉会傘下の４０代の暴力団幹部など３人が川沿いのサケのふ化場に忍び込みサケ３７匹とイクラ４０キロ余りを盗んだとして起訴されました。 捜査関係者によりますと、幹部は「みかじめ料などが集められないので今の時期はサケやイクラを盗んで金にかえ、上納している」という趣旨の供述をし

韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より７割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの２０１１年には輸出額が５２７０万ドルに上りましたが、去年はピーク時より７５．６％も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は１リットル当たり９９セントと１ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商

韓国政府は、国定の歴史教科書の最終的な内容を発表し、去年１１月に示された原案に対してソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された経緯に関する記述が加えられるなど、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えました。 それによりますと、ソウルの日本大使館の前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像に関して、原案では何も触れられていませんでしたが、最終版には、「毎週水曜日に行われている集会が１０００回に達したのを記念して建てられた」という記述が加えられました。 さらに、高校用の最終版には、「慰安婦は終戦後に日本軍に集団で殺害されることもあった」とする記述も加えられ、原案よりも慰安婦問題をめぐる韓国側の主張が増えています。 この国定の歴史教科書をめぐっては、当初、韓国政府は、すべての中学校や高校で使うことを目指したものの、「パク大統領の父、パク・チョンヒ大統領の功績をたたえる

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ

去年までの１０年間に、都道府県の枠を越えて本社を移転させた企業を民間の信用調査会社が調べたところ、転入が転出を上回った数で、埼玉県が全国で最も多かったことがわかりました。 転入してきた企業について詳しく見てみると、従来の本社があった場所は東京が２０４６社と、全体の８５．３％を占めて最も多くなりました。 また、業種別では、卸売業が２６．１％で最も多く、サービス業と製造業も２０％を超えました。帝国データバンクでは「埼玉県は鉄道や高速道路など交通インフラが充実し、地価も安いことが背景にあるのではないか。圏央道の開通区間の拡大で、千葉県や神奈川県なども企業の誘致を強化していて、自治体間の競争がさらに激しくなりそうだ」と話しています。

人気お笑いコンビ「ＮＯＮ ＳＴＹＬＥ」の井上裕介さんが、１１日夜遅く、東京・世田谷区で車を運転していてタクシーに当て逃げをし、運転手にけがを負わせていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁はナンバーなどから車を特定し、連絡を取ったところ、事故を起こして走り去ったことを認めたということです。１人で仕事先から世田谷区内の自宅に帰る途中で、警視庁に対し、「事故を起こしたことが世間に知られたら大変になると思った」と話しているということです。 警視庁は、安全確認を怠ったままタクシーの前に入り込もうとしたと見て、過失運転傷害や道路交通法の救護義務違反などの疑いで当時の詳しい状況を調べています。

政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。

中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月２０日の就任演説で「１つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の２５人が中国に移送されたことについて２４日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

「関東・東北豪雨」で大きな被害があった茨城県常総市で、ドアなどをこじ開けるためのバールを持っていたとして、４０歳の男と少年の２人が逮捕されました。２人が乗っていた軽トラックにはタイヤが積まれていて、「水没した車から盗んだ」などと供述していることから、警察は窃盗の疑いでも捜査を進めています。 坂入容疑者らは２１日午前０時半ごろ、常総市三坂町の路上に止めた軽トラックの中で、正当な理由がないのにドアなどをこじ開けるためのバールを持っていたとして、特殊開錠用具所持の疑いで逮捕されました。調べに対して、坂入容疑者と少年は容疑を認めているということです。 軽トラックの荷台にはタイヤ２本が積まれていて、２人は「水没した車から盗んだ」と供述していることから、警察は窃盗の疑いでも捜査を進めています。 常総市内では、先月の豪雨で浸水し、住民が避難した住宅から現金や車のパーツなどが盗まれる被害が相次ぎ、警察がパ

ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。 菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。 林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい