公明党の井上幹事長とみんなの党の江田幹事長は18日、国会内で会談し、両党による政策協議を開始することで一致した。 今夏の参院選での選挙協力など、本格的な関係強化につながる可能性もある。 会談は公明党側が呼びかけた。両幹事長は、〈1〉企業・団体献金禁止〈2〉道州制の導入〈3〉公務員制度改革――などについて、具体策の検討が必要だとの認識で一致。両党の政策責任者を窓口に、随時意見交換することにした。個別政策で合意できれば、国会対応などで共同歩調を取る考えだ。 政策協議には民主、自民の2大政党間での埋没を避け、連携して存在感をアピールする狙いがある。