【モスクワ＝山口香子】アルコール大量消費が社会問題となっているロシアの政府委員会は１９日、ウオツカに最低販売価格を設定する政令を可決した。 メドベージェフ大統領は、アルコール問題を「国家的危機」と呼んで対策キャンペーンに乗り出しており、今回の決定もその一環。最低価格帯のウオツカは５０％以上の値上げとなる見通しで、来年１月にも施行される。 インターファクス通信によると、政府のアルコール市場管理委員会が決定した政令は、５００ミリ・リットルの最低価格を８９ルーブル（約２７５円）とする内容。現在、同量のウオツカは５０ルーブル前後から販売されている。値上げ分の収益がどこに還元されるかは明らかでないが、最低価格を設けることで、消費を抑える狙いだ。 ロシアでは、１５〜５４歳の死因の約半数がアルコールに起因するとの調査もある。メドベージェフ大統領は今年８月、ロシア人１人当たりの純アルコール消費量が年間１８

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置

2010年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）DPC評価分科会が9月24日に開かれ、9病院からヒアリングを実施した。 このヒアリングは毎年秋に行われ、別名「査問委員会」とか「懲罰委員会」などと呼ばれている。DPCによる診療報酬の請求方法が全体の平均と比べて大きく異なる病院をピックアップして厚労省に呼び付け、公開の場で聴聞する。 この分科会の委員は厚労省の意向に従う御用"とも言うべき医療者ばかり。招集された病院の院長らを厚労省に代わって厳しく追及し、質問攻めにする。この"儀式"を済ませてから、DPCルールを変更するというのがこれまでのパターン。 ヒアリングには、"問題のある病院"と"模範的な病院"が呼ばれる。今年のヒアリングは2日間にわたって行われ、第1日目である9月24日に参加したのは、"問題のある病院"が7病院で、"模範的な病院"が2病院。 その内訳は、▽再転棟率が高

全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が国の補助金を流用するなど不正な経理をしていた問題で、大阪地検特捜部は２４日、協会の資金を着服したとする業務上横領容疑で逮捕状を取った会計担当の元事務局次長（５８）＝さいたま市北区＝に任意同行を求め、事情聴取に踏み切った。自宅の家宅捜索に入り、午後にも逮捕する方針。 　特捜部は、元次長が国の補助金や加盟する施設の年会費を死亡した元職員の口座にプールするなどして協会の裏金をつくり、一部を着服したとみている。特捜部は協会が政治家のパーティー券を購入した領収書なども入手しており、裏金から少なくとも数百万円が政治家らに流れたとみて追及する。 　特捜部の調べによると、元次長は０５年から昨年までの間、全精社協の口座から複数回にわたって現金を引き出し、計約１千万円を着服した疑いがある。馬券の購入など私的流用

経営再建中の消費者金融大手アイフルは２４日、グループ正社員のうち約半数の２千人を削減すると発表した。全国の店舗も約３割減らす。過払い利息の返還に伴う損失に備えた引当金も積み増すため、１０年３月期の連結純損益予想を当初の８１億円の黒字から３１１０億円の赤字に下方修正。初の通期無配になる。 　アイフル（８月末の正社員数２６８１人）が１３００人、子会社ライフ（同１４４５人）が７００人をメドに希望退職者を募る。また、アイフルの有人店を９６店から３０店程度に、無人店を８３７店から６５０店程度に、それぞれ減らす。ライフでは、加盟店をサポートする１１営業支店を全廃。個人への接客を担うライフカード店を１５店から２店にする。不十分とみられてきた過払い利息返還損失引当金も１９００億円積み増す。 　リストラの一環として取引銀行から金融支援を受けるため、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に入

急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。 最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー（法人の名義だけ）なら２０００万〜５０００万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。 ◆人気は「単立」 「無税対応可能物件、お買い得！」「土地なし、檀家信者なし。一般の方ＯＫ。すぐに使用可能」 ネット上には、こんな宣伝文句で不動産と併せて宗教法人の売買仲介をうたうサイトが複数存在する。その一つを運営する業者は、大阪、香川、北海道などにある５件の“物件”リストを見せ、「金で代表を譲りたい、譲ってほしいという人たちの手伝いをしているだけ。どう使われようが私には関係

生活に困窮する高校生は、授業料減免措置や奨学金が受けられる。だが、高校生活には交通費などほかにも費用がかかり、不安定な生活も重なって学業に専念できず中退する子もいる。次に待っているのは就職の壁だ。　（安食美智子）

日本航空の西松遥社長は２３日の定例記者会見で、経営再建の柱として打ち出した企業年金の給付削減について「会社を存続するためには避けられない道と考えている」と述べ、実現に向けて強い決意を示した。 受給権を持つ退職者らの反発で給付削減に必要な３分の２の同意取り付けが危ぶまれる点に関しては「現役社員のがんばりをぜひ応援してもらいたい」と理解を求めた。 国際線路線の廃止・減便については「ビジネス需要が激減し、不採算路線が拡大している」と語り、８月末の策定を目指す経営改善計画に大幅な路線削減を盛り込む意向を示した。