2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
正社員採用、2年連続で約5割の企業が「予定なし」 〜 雇用環境の改善時期、2011年度以降を見込む企業が50.8％ 〜 世界同時不況が日本経済において雇用・所得不安をもたらしているなか、2010年1月の有効求人倍率は0.46倍と27カ月連続で1倍を下回っているほか、新規学卒者の就職内定率が2009年12月時点で73.1％（大卒）にとどまるなど、厳しい雇用環境が続いている。一方で、地域間や業界間、正社員・非正社員間などの雇用動向には格差が見られる。 そこで帝国データバンクでは、2010年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2010年2月17日〜28日。 調査対象は全国2万1,750社で、有効回答企業数は1万624社（回答率48.8％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月、2009年2月に続き6回目。 2010
正社員採用：「１０年度なし」４７．５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
企業の４７．５％は１０年度に正社員の採用を予定していないことが、民間調査会社の帝国データバンクが３日発表したアンケート結果で分かった。０９年度の４５．９％から１．６ポイント悪化し、調査を始めた０５年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」としている。 全国２万１７５０社を対象に２月にアンケートを行い、１万６２４社が回答（回答率４８．８％）した。 １０年度中に正社員（新卒・中途を含む）の採用を予定しない企業は５０５０社と、全体の４７．５％。中小企業は５４．５％。業種別では、不動産（６２．０％）や卸売り（５５．７％）が抑制的で、地域別では北海道（５６．４％）と東北（５１．１％）で半分を超えた。【山本明彦】
大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不
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