「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分…

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明かした「パナマ文書」を元に、地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及していた同国の女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（当時５３）が殺害された事件で４日、マルタ人容疑者ら１０人が関与したとして逮捕された。ムスカット首相が発表した。 カルアナガリチア氏は、パナマ文書を元に首相の妻らがマルタのエネルギー輸入に関連して中米パナマに会社を置き、大金を得た疑惑などを報じていた。１０月１６日に政府関係者の資産隠しの疑惑を自らのブログに書いた直後、レンタカーで自宅を出たところで車が爆発し、死亡した。 ムスカット首相は自身の疑惑を否定した上で、爆殺事件の徹底捜査を約束。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などに協力を要請していた。（ローマ＝河原田慎一）

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　（安倍晋三首相が幼児教育無償化などの財源確保のため、企業に３千億円の拠出を要請したことについて）党は何も聞いてないし、議論もしてないですから。このままだったら自民党必要ないですよ。 経済界の皆さんにも、考えてもらうべきことがあるんじゃないかと思いますよ。政治が頼むと、賃上げする。３千億円も頼まれれば出す。何かまるで、経済は政治の下請けなのかと。 仮にそれだけ政治の動きに左右されるような世界だとしたら、日本にイノベーションなんか生まれないですよ。（国会内で記者団に）

阪急電鉄は２２日、伝統の車体色「マルーン」が入ったプラスチック色鉛筆「クーピーペンシル１２色セット」（税込み９９０円）を駅のコンビニなどで発売する。 阪急の電車や駅名標を忠実に描けるよう、通常の１２色セットのうち５色を変更。マルーンの再現には、製造元のサクラクレパスとともに半年をかけた。 限定２７６０個。最近は大人向けの塗り絵も人気で、阪急の担当者は「子どもの頃に出せなかったあの色で電車を塗り放題です」と大人にもＰＲしている。

日米韓など１０カ国・地域が太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会は１日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意した。近年は１万トン台とされる親魚の資源量を２０３４年までに１３万トン程度に回復させる目標も決めた。 漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断する。日本は可能性が６５％を上回れば増やすことを提案していたが、より条件を厳しくし、７５％を基準とすることで合意した。 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は１９６１年には１６万トンあったが、大きく落ち込んでいる。ＷＣＰＦＣは２４年までに６０％の確率で親魚を約４万１千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していた。

インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年４月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造（ねつぞう）されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い

タイヤは３輪、後部に二つの子ども用座席。従来とは違う３人乗り自転車が年内に発売される。その名も「ふたごじてんしゃ」。発案者は双子の母親だ。安心して息子たちを乗せられる自転車が欲しい――。そんな思いで…

水分補給に良いとされるイオン飲料やスポーツドリンクなどを多量に飲み続け、健康状態が悪化した乳幼児の報告が、昨年までの１０年間で少なくとも２４例、３１年で３３例あったことが日本小児科学会などの調査でわかった。栄養が偏ったためとみられる。こうした飲み物を継続して多量にとらないよう専門家は注意を呼びかけている。 問題となっているイオン飲料と呼ばれる飲み物のほとんどは、糖やミネラルを含むが、糖をエネルギーに変換するのに必要なビタミンＢ１が含まれない。ビタミンＢ１を含むミルクや離乳食などをとらずに多く飲み続けると、ビタミンＢ１欠乏症になる。頻度はまれだが、脳症や脚気（かっけ）になることがある。 同学会などでつくる日本小児医療保健協議会の栄養委員会（位田忍委員長）が昨年、全国約４００の学会専門医研修施設に郵送で調査した。これらの飲料を多くとって健康状態が悪化したとみられる症例を尋ね、文献でも調べた。

産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない

関西の鉄道やバスで使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の販売が来年３月で終わる。使用期限は２０１８年１月末。２０年前に他地域に先駆けて誕生し、三大都市圏で唯一残っていたが、ＩＣカードの普及で役目を終えた。６３事業者でつくる協議会が１日、発表した。 「スルッと」は１９９６年に発売。プリペイド式でかさばらない利便性が人気を呼び、同様のカードは全国に広がった。しかし「Ｓｕｉｃａ（スイカ、ＪＲ東日本、０１年）」「ＩＣＯＣＡ（イコカ、ＪＲ西日本、０３年）」など非接触式のＩＣカードが登場。協議会も０４年に「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を発売した。 「スルッと」の販売は０５年度の年間約４５００万枚から１５年度は約１千万枚に激減。逆にイコカは今年４月で約１２８６万枚を発行、ピタパの利用者は５月で約２９４万人に増え、利用範囲も拡大している。 磁気カードは０５年にＪＲ東（… この記事は有料会員記事です。

相模原市でクマの出没が相次いでいる。例年より時期が早く、人家に近いところでも目撃されている。秋田県でクマの襲撃事故が起きていることから、児童の下校時にはクマよけの鈴を持たせ、教職員が警戒に当たるなど神経をとがらせている。 ５月２８日午後９時過ぎ、同市緑区与瀬の国道２０号沿いにある「ラーメンセンター」。店じまいし、経営者の斎藤雄治さん（４８）がカウンターでテレビを見ていた時だった。入り口ドアに黒い物体が見え、どーんと体当たり。クマだった。 昨年、ドアを強化ガラスに変えたのと、クマのスピードが速くて自動ドアが機能しなかったことから、クマが店内に入れず難を逃れた、と斎藤さんは推測している。 「イノシシ、シカは見ることはあったが、クマは初めて。怖かった」。翌日に店の近くで足跡が見つかり、クマと断定できた。 ６月９日午後３時２０分ごろには同区の県道７６号近くで、通行人からクマの出没情報が２件寄せられ

北朝鮮による拉致被害者で、帰国後に福井県小浜市役所で勤務してきた地村保志さん（６０）が３１日、定年退職した。妻の富貴恵さん（６０）は県の嘱託職員を続ける。 地村さん夫妻は１９７８年に拉致され、２００２年１０月に帰国。子どもたち３人も０４年に帰国を果たした。地村さんは小浜市の嘱託職員を経て０６年から正規職員となり、マラソン大会の運営などを手がけてきた。子ども３人は社会人となり、金融機関や化学メーカーなどで働いている。 この日、感謝状と退職の辞令を受け取った地村さんは、あいさつで拉致問題に触れ、「帰国以来、何の進展もないことが一番心苦しい。今後は早期解決のためにできる範囲で協力していきたい」と述べた。

北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の

「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース　意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思

実刑判決を受けた直後に法廷で検察官を「殺す」と脅したとして、滋賀県警は１３日、無職西村満容疑者（３７）＝大津市本丸町＝を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。「知らない」と容疑を否認しているという。 大津署によると、西村容疑者は強制わいせつや銃刀法違反などの罪で起訴され、３月１７日午前１０時ごろ、大津地裁の法廷で懲役７年の実刑判決を言い渡された。退廷する際、公判担当の男性検察官（３８）に「７年後、覚えておけよ。殺したるからな」と言って脅した疑いがある。この検察官が３月末、署に被害届を出した。 西村容疑者は判決後、いったん控訴したが、その後取り下げて刑が確定。刑務所で服役していた。

クリスマスを前に、全国有数のバラの産地、愛知県豊川市では出荷のピークを迎えている。市内の天野真光さん（３２）の温室では、贈り物として人気の赤いバラの収穫作業に追われていた。真っ赤な品種「サムライ０８」などが人気を集めているという。　ＪＡひまわりバラ部会によると、同市内には４０軒の農家があり、約１５０種のバラを年約１６００万本、全国に出荷している。今年は夏の記録的な猛暑で生育が心配されたが、１０月中旬から気温が下がり、品質や出荷量が回復。花びらにボリュームがあり、茎がしっかりした花が増えているという。　出荷作業は今月中旬まで続く。景気回復に伴い、パーティーなどでの需要の増加が見込まれ、価格は例年よりやや高く取引されているという。