IT事業と資金決済法［1］資金決済法の影響を受けるIT事業「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）が成立し、平成22年4月から施行されました。 資金決済法では、「前払式支払手段」（第2章）、「資金移動」（第3章）、「資金清算」（第4章）の3つの章に、主要な規定が設けられています。このうち、「前払式支払手段」と「資金移動」は、情報通信技術等の進展への対応という視点から規定されたものであり、「資金清算」は、銀行間の資金決済の強化という視点から規定されたものです。 情報通信技術等の進展への対応という視点から設けられた、「前払式支払手段」（第2章）、「資金移動」（第3章）は、IT事業に対する影響が大きいものです。 そこで、今回は、資金決済法の「前払式支払手段」「資金移動」とIT事業との関係を検討していきたいと思います。 なお、資金決済法の概要については、金融庁が、以下のURLで、資金決済法の概要を図示した資料を発表していますので、参考にし
一般社団法人日本資金決済業協会
