2016年2月に発表された国勢調査では、1920年の調査開始以来、初めて日本の人口が減少に転じる結果だった。東京圏への人口の集中が進む一方、33の道府県で減少率が拡大した。その1年前、政府の会議で、ある数字を記したペーパーが配布された。 〈東京在住の50代で移住を予定・検討したい男性は、50.8%〉(内閣官房と内閣府の調査)。この数字は議論を呼んだ。地方移住を進めたい政府側と、地方は疲弊しており、移住は甘くないという意見。果たして地方活性化の兆しはないのか。その答えのヒントを高知県から探る。(Yahoo!ニュース編集部/Forbes JAPAN編集部 副編集長兼シニアライター 藤吉雅春)