日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功

2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。 厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。 業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。 この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。 取得率は、ブラジル、仏国、スペイン、オーストリア、香港が最も高く（いずれも100％）、次いでメキシコ（86％）、米国（80％）、インド、イタリア（いずれも75％）、と続いた。ブラジル、仏国、スペインに関しては、平均有給付与日数が日本

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電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは… 我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。 「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。 一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。 要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに

エイベックスが大規模な構造改革に乗り出した。4月には大幅な組織改編を実行し、新人事制度を導入。12月には建替え中だったビル完成に伴い、南青山に本社を戻した。2018年に創業30周年を迎える巨大エンターテインメント企業が目指す“ポジティブ”な働き方とは何か。新たに構えたコワーキングスペース「avex EYE」からはどんなオープンイノベーションが生み出されるのか。エイベックスグループ執行役員グループ戦略室長の加藤信介氏に話しを聞いた。 東京・南青山に構えるエイベックスの新社屋は地上17階建て。最上階には社員食堂「THE CANTEEN」を備えたほか、2階エントランス近くにコワーキングスペースavex EYEを設置。4、5階には、レッスン、レコーディング。映像スタジオも開設予定だ。 「都内に点在していた施設を本社に内包した。スタジオの設置はスタッフの利便性だけでなく、“混ざり合い”を考えて作った

中小や零細企業が、後継ぎの不在に悩んでいる。高度経済成長期に起業した経営者が、次々に「引退年齢」とされる７０歳を超えていく。培った技術を残し、従業員の雇用も守りたい。だが、知らない者には任せられない。結局、廃業を選ぶ経営者が、関西には少なくない。 ２人の子、会社に入らず　大阪市平野区の西山塗装工業所は、代表の西山富造さん（７９）が、１９７０年に立ち上げた。今は、商業店舗の棚や看板の色塗りを手がけている。社員は１０人で、大手が手を出さないような、数個単位の注文を受ける。 ２人の子どもは、会社には入らなかった。忙しい肉体労働や、経営の厳しさが敬遠された。 技術には自信があり、このまま廃業にはしたくない。歴代の工場長に、後を継ぐよう声をかけたが、いずれも「経営の自信はない」と断られた。 事業譲渡を手がける金融機関には相談していない。「雇用と取引先との関係を守ってくれる人でないと、簡単には譲れない