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生活保護 支給額引き下げた市の決定取り消す判決 奈良地裁 | NHK
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことは合理性を欠き違法だとして、奈良県大和郡山市の... 生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことは合理性を欠き違法だとして、奈良県大和郡山市の受給者が市を訴えた裁判で、奈良地方裁判所は支給額を引き下げた市の決定を取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10%引き下げました。 これについて大和郡山市内の受給者2人は「改定後の基準に基づいてなされた生活保護費の変更決定は合理性を欠くもので生活保護法に反している」として市が決定した支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 11日の判決で、奈良地方裁判所の寺本佳子裁判長は「厚生労働大臣がその裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを乱用したもので生活保護法の規定に違反して違法であるというべき」として支給額を引き下げた市の決定を取り消しました。 原告の弁護団によりますと、同様
2023/04/12 リンク