国産ウイスキーの人気が世界的に高まる中、業界団体の「日本洋酒酒造組合」は、「ジャパニーズウイスキー」として売り出すことができる基準を、法律で明確に定めることなどを国に働きかけていく方針を明らかにしました。 世界的な人気の高まりを背景に、去年日本から輸出された国産のウイスキーの輸出額は436億円と、2016年と比べて4倍に増加しています。 一方、組合によりますと、海外で外国産の原酒のみを使用したウイスキーを、ジャパニーズウイスキーとして販売するケースが生じていることなどが問題となっています。 こうした問題に対応するため、組合は先週会見を開き、ジャパニーズウイスキーとして売り出すことができる基準を、法律で明確に定めることなどを国に働きかけていく方針を明らかにしました。 組合ではこれまで独自に、日本で採取した水のみを原料として使うことや、日本国内の蒸留所で発酵や蒸留を行ったうえで、3年以上、貯蔵
