共産空白区(きょうさんくうはくく)とは、主に国政選挙において、日本共産党が候補者を擁立しない選挙区のことである。1959年以降40年以上にわたって続けられた「国政選挙全選挙区への候補者擁立」の方針が2004年に転換されたため、2005年・2009年の衆院選「共産空白区」ではそれまで一貫して共産党候補に投票してきたとみられる共産支持層の動向が注目された。 概説[編集] 日本共産党は1959年[注 1]以降、国政選挙の選挙区選挙では全選挙区に公認候補または推薦候補を擁立する方針を取っており、衆議院選挙で小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降も、その方針を貫いていた。以後日本共産党は、ごく少数の例外[注 2]を除いて、実際に全ての選挙区で候補を擁立してきた。そのうちの大半では独自に公認候補を擁立しており、推薦候補は少なく、特に組織外の候補を推薦したケースはごく稀であった。 衆議院小選挙区制