「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
８９年前、朝鮮人虐殺あった/関東大震災/犠牲者追悼式 平和への決意
８９年前、東京や神奈川を中心に１０万人以上の死者を出した関東大震災。直後の混乱のなか、天皇制政府と反動勢力が「朝鮮人が暴動を起こした」などと流言を広めたため、当時の軍隊や警察、民衆らでつくった自警団などによって何の罪もない朝鮮人約６０００人が虐殺されました。その犠牲者を追悼する式典が１日、東京都墨田区の横網町公園で行われました。主催は日朝協会などでつくる実行委員会です。 関東大震災では、ほかにも中国人７００人以上が殺され、救援活動を行っていた川合義虎＝当時(２１)・日本共産青年同盟初代委員長＝などが捕らえられ、虐殺された亀戸事件も起こっています。 開会のあいさつにたった日朝協会東京都連合会の吉田博徳会長は「今年初めて米韓の軍事演習に日本の海上自衛隊が参加した。３カ国の軍事同盟をすすめようとする動きもある」と指摘し、北東アジアの平和に寄与する決意を述べました。 日本宗教者平和協議会の小嶋弘遵
主張/米軍オスプレイ/何がなんでも配備強行なのか
墜落事故をくりかえし、沖縄の全自治体が反対決議をあげても、配備計画を変えようとしない―米軍の最新鋭輸送機オスプレイの普天間基地への配備強行に県民の怒りが噴き上げています。 野田佳彦首相は沖縄の「慰霊の日」式典に参加して、「基地負担の軽減」とはいったものの、県民が強く求めている普天間基地の撤去やオスプレイ配備中止には言及しませんでした。県民が危険にさらされる重大問題なのに、配備強行の姿勢を変えない政府の態度に県民の怒りは当然です。 もっとも危険な欠陥機 オスプレイは、４月にアフリカ北部のモロッコで墜落したのに続き、６月にもアメリカのフロリダで射撃訓練中に墜落しました。２カ月で２度も続けてオスプレイが墜落したというのに、日本政府はアメリカに情報提供を求めるだけで、県民の配備中止要求を取り次ぐことさえしていません。 日本政府は、モロッコでの墜落では「機体に不具合はない」とアメリカの説明をおうむ返
橋下市長、無責任すぎないか/労組攻撃材料の捏造問題 大阪/「組合が脅している」と断言 思想調査の口実にも
「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが２６日、捏造（ねつぞう）されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。（藤原直) 市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員１８６７人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え（る）」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。 質問議員擁護 今回の件で濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せられたのは大阪交通労働組合（大交・連合加盟）。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非
防衛省→三菱電機１４４人天下り/水増し請求の背景に/兵器製造で癒着
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 吉井衆院議員の追及で明らかに これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２度にわたって提出した情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求をめぐる「質問主意書」に対する政府の答弁書で分かったもの。 ２月１日提出の質問主意書に対する答弁書（２月１０日閣議決定）で、政府は、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の導入決定をした１９９８年１２月以降の防衛省職員の三菱電機への天下りについて１４４人と回答。吉井氏は、２月１６日提出の質問主意書で、１４４人の氏名と防衛
米軍属の公務中犯罪/４４％「処分なし」
在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
事実にもとづく報道を/共産党がＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。 東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。 昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しま
志位書簡に米政府から返書/核廃絶への「情熱うれしく思う」/志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」
日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶にむけたイニシアチブを求め、四月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表しました。会見での冒頭発言は次のとおりです。 真剣な姿勢と熱意示すもの 私は、四月二十八日に、米国オバマ大統領に、核兵器廃絶へのイニシアチブを要請する書簡を送りましたが、この書簡に対する米国政府の返書が、この間、届けられたので公表します。返書は、オバマ大統領が、グリン・Ｔ・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっています。 英文の返書と私たちが翻訳した和文をお配りしますが、英文の返書でデイビス次官補の自筆の署名がされている部分については、個人情報を保護するために、発表にあたっては伏せさせていただきます。 私の大統領あての書簡は、大統領のプラハでの「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓
競輪、競馬などのギャンブルどう考える？
〈問い〉 読者から「共産党はなぜギャンブル産業に反対しないのか。競輪・競艇もぜんぜん反対していない」と言われました。日本共産党のギャンブル・賭け事に関する見解を教えてください。（静岡県・一読者） 〈答え〉 日本共産党はギャンブルもその産業も肯定するものではありません。今日の社会の矛盾の中で、ギャンブルにささやかな楽しみを求めている人々も少なくありませんが、健全なスポーツに発展させる政策を実行して、これらの人々がギャンブルをしなくてもすむような社会をめざします。 競馬や競輪、競艇などは、賭博・富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。この法律が誕生する背景としては、戦後の窮乏した地方財政、戦災都市の復興をはかるためであり、１９４８年にできました。 しかし、１９８０年代以降、各ギャンブルとも、売り上げが減り、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ダウンロード／イラスト・シール