「東京五輪に向けて復興を世界にアピール」。東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。政府は被災地復興に関する文書や資料にしばしば、一大行事にふさわしい「理想」の姿を書き込む。だが避難指示が出た福島県内12市町村は人口が急速に減少し、自治体同士の復興格差も広がるという悲しい「現実」が顕著になりつつある。原発事故被災地のギャップに目を向けた。 【震災写真特集】津波で県道脇の電柱にたたきつけられた軽トラック (福島総局・関川洋平) 富岡町の美容師猪狩由美子さん(59)が苦笑いする。「もう少し稼げるかなと思ったのに…」。2018年5月に町役場近くで店舗を再開し、間もなく2年。住民が激減した古里の現状に直面している。 客数は原発事故前の3分の1。大半が再開後に付いた新規客だ。避難先の郡山やいわきから通うなじみもいるが、町内に自宅を残しているのは2人だけ。ほとんどは、このまま戻らないという。 避難12
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